● 韓国金融監督院（FSS）は、暗号資産（仮想通貨）市場に対する監視を強化している。これは、暗号資産取引所Bithumb（ビッサム）が誤って、複数の利用者に440億ドル（約6兆8200億円、1ドル=155円換算）相当のビットコインを送信する事案が発生したためだ。
● FSSは、大規模な価格操作、入出金停止中の取引、ソーシャルメディアを起点としたポンプ（価格つり上げ）スキームなど、高リスクな行為を調査する方針だ。同時に、AI（人工知能）ツールを導入し、不審な取引をリアルタイムで検知する体制を整える。
● ITインシデントへの懲罰的な罰金制度の導入、経営陣のセキュリティ責任の強化も計画されている。また、李在明（イ・ジェミョン）大統領が進める金融不正取り締まりの一環として、「デジタル資産基本法」に基づく包括的な規制整備が進められている。
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