米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と外国資産管理局（OFAC）は4月8日、GENIUS Act（ジーニアス法）の実施に向けた共同規則案を公表した。
同規則案は、ジーニアス法で定められたマネーリンダリング対策や制裁遵守プログラムの要件を具体化したものであり、潜在的な不正金融リスクを軽減するための適切な規制体制を提供しつつ、決済用ステーブルコインにおけるイノベーションを促進することを目的としている。
ジーニアス法は財務省に対し、許可されたステーブルコイン発行体（PPSI）を銀行秘密法（BSA）の適用を受ける金融機関として扱い、PPSIにマネーロンダリング対策を課す規則を策定するよう指示。また、PPSIが有効な制裁遵守プログラムを維持することを義務付け、財務省に対し、この義務を負わせるための適切な規則を策定するよう指示している。
同規則案はこうした指示に応えるものとなっており、PPSIに対してマネーロンダリング防止に関する金融機関向け要件を適用し、ジーニアス法で定められた義務を課す。これによりPPSIは、有効な制裁遵守プログラムを採用し、維持することが義務付けられる。
Scott Bessent（スコット・ベッセント）財務長官は声明で、「Trump（トランプ）大統領はデジタル金融テクノロジーにおける米国のリーダーシップを強化している。この規則案は、米国企業が決済用ステーブルコインのエコシステムにおいて前進する能力を阻害することなく、米国の金融システムを国家安全保障上の脅威から保護するものだ」と述べた。
FinCENとOFACは、同提案についてパブリックコメントを募集する予定。
現在、複数機関が連携しながらジーニアス法の実施に向けた制度整備を進めている。2月25日には、通貨監督庁（OCC）が規則案を公表。OCCの管轄下にある認可済み決済用ステーブルコイン発行者および外国決済用ステーブルコイン発行者、ならびにOCC監督下にある機関が行う特定のカストディ業務に適用される規制の概要を示した。4月7日には、連邦預金保険公社（FDIC）も規則案を公表。同規則案は、準備資産やリスク管理などの具体的な基準を定める内容となっている。
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