個人向けビットコイン（BTC）担保ローンを提供するLednは19日、米国とオーストラリアの暗号資産（仮想通貨）保有者1244人を対象にした調査結果を公表した。
調査で浮かび上がったのは、暗号資産を担保に資金を借りたいという潜在需要の大きさと、実際の利用率とのギャップだ。
回答者の88%がデジタル資産を担保にした借り入れを検討すると答えた一方、実際に利用している人は14%にとどまった。
Lednは、この「検討」と「利用」の差を、ビットコイン担保ローン市場の大きな成長余地とみている。同社は個人向けビットコイン担保ローン市場について、現在の約30億ドルから、今後5〜10年で9000億〜1兆ドル規模に拡大する可能性があると予測している。
非利用者が挙げた主な障壁は、暗号資産価格の変動への対応、清算リスク、規制の不確実性だった。借り入れプラットフォームを選ぶ際には、金利や機能よりも、リスク管理体制、プラットフォームの評判、使いやすさ、条件の明確さ、実績が重視されているという。
すでに利用している層では、長期保有する暗号資産を売却せずに流動性を確保する目的が目立った。調査では、「保有する暗号資産を売却せずに資金へアクセスできる」との考えに、72%が同意した。
Lednは、ビットコイン担保ローン市場の拡大には、需要そのものの創出よりも、借り手が安心して利用できる信頼インフラの整備が重要になるとみている。
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