衛生陶器メーカーのアサヒ衛陶を傘下に持つ、東証スタンダード上場のASAHI EITOホールディングスは5月25日、暗号資産流動性提供事業のテスト運用結果と、今後の事業拡大方針を発表した。
流動性提供事業は、暗号資産を取引ペアに供給し、取引の成立を支えることで収益の獲得を目指す取り組み。
同社は、約1500万円相当の暗号資産を使い、5月1日から19日までテスト運用を実施した。
運用によって得られた収益は、手数料などを差し引いた同社帰属分で、年率換算14.6％の利回り（暗号資産ベース）となった。
同社は今回のテストについて、利回りの最大化よりも、実務上の課題の把握や、リスク管理、権限分掌、承認・報告体制の確認を重視したと説明している。
今回の結果を踏まえ、同社は暗号資産流動性提供事業を本格的に拡大する方針だ。
現在保有しているソラナ（SOL）については、同事業への活用を目的に売却し、その売却代金でETHを追加購入する。
さらに、追加運用資金として、日本円ベースで総額約3億円規模のETHを段階的に購入し、流動性提供事業で運用する予定だ。
同社は2025年11月、トレジャリー事業に関する資金使途として、暗号資産の取得・運用に最大約26億円を充当する計画を示していた。
今後は、市場環境や資金調達の進捗を見ながら、運用規模を段階的に拡大する。
本格運用にあたっては、一部通貨ペアの見直しや運用レンジの調整を行い、目標利回りである年率20％に近づけるための運用改善を進めるとしている。
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