暗号資産ウォレット企業のExodus Movement（EXOD）は、ステーブルコイン決済およびカードインフラに事業を再編する過程で、世界の従業員の約25％を削減すると発表しました。
同社はネブラスカ州オマハに拠点を置き、提出資料の中で今回の人員削減はコスト削減の大規模な取り組みの一環であり、フルスタック決済プラットフォーム構築戦略を支えるものであると説明しています。
この再編は、電子マネー機関Monavateおよび暗号決済企業Baanxという2件の買収を経て、決済能力と国際的な事業展開を拡大したExodusが、両者の統合を進める中で行われるものです。
Exodusは、退職金や従業員関連費用を主とした250万ドルから350万ドルの税引前再編費用を見込んでいます。なお、影響を受ける従業員には退職金のほか、継続的な福利厚生や移行支援が提供される予定です。
同社によると、この再編により年間1000万ドルから1300万ドルの現金での営業費用削減が期待されており、効果は2027年までに完全に表れる見通しです。
なお、EXODの株価は月曜日の早朝取引で2.2％上昇したものの、前年同期比では約85％の下落が続いています。