国民民主党の玉木雄一郎代表は11月20日、令和7年度税制改正に関する要望一覧を与党に提出したと自身のXアカウントで発表した。要望には、暗号資産（仮想通貨）取引への申告分離課税の導入が含まれており、現行の最大55%の税率から20%への変更を求めている。
なお、最重点として、所得税の基礎控除等を178万円に引き上げる「103万円の壁対策」や、ガソリン減税を目指す「エネルギー高騰対策」を掲げている。
同代表は10月の衆議院選挙の際に、包括的な暗号資産政策を公約として打ち出していた。具体的には、暗号資産取引の申告分離課税化に加え、暗号資産同士の交換時の非課税化、レバレッジ倍率の2倍から10倍への引き上げ、暗号資産ETFの導入などを政策として掲げていた。
与党は要望への対応を検討し、年末までにまとめる税制改正大綱に向けて協議する。
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