gumiは6月12日、2026年4月期の通期決算説明資料を公表し、暗号資産（仮想通貨）運用をエックス・アール・ピー（XRP）中心に再編する方針を示した。
同社はこれまでも、SBIグループとの連携を軸に暗号資産関連事業を進めてきた。
2022年にはSBIホールディングスと資本業務提携を締結。
その後、戦略子会社のgC Labsを通じて、保有暗号資産のリバランスやヘッジ取引、ステーキングなどを活用した運用戦略を推進してきた。
2025年には、SBIと共同で上場暗号資産を運用対象とするファンドを組成する方針も示していた。
今回の資料によると、同社はこれまで複数の暗号資産を保有し、ステーキングを中心に運用してきた。
しかし、暗号資産市場の悪化により利回りが大きく低下し、現行モデルでは十分な収益を確保しにくい構造になっているという。
今後は、gumi本体で保有暗号資産を原則としてXRPに一本化し、運用効率の向上を図る。
2026年4月末時点のグループ暗号資産残高は約140億円で、同社は価格を注視しながらXRPの取得を継続し、保有暗号資産をXRPへ適宜移行する方針だ。
また、XRPを単に保有するだけでなく、カバードコールなどのオプション取引も活用する
XRPを現物で保有しながらコールオプションを売却し、オプション料を得ることで、継続的な利回りの確保を目指すという。
gumiは、日本におけるXRPの最大保有・運用事業者を目指すとしている。
同社がXRPに軸足を置く背景には、連携を進めるSBIグループとXRPの関係もあるとみられる。
SBIグループは、リップル社との合弁会社であるSBI Ripple Asiaを通じ、金融機関や送金事業者向けに国際送金ソリューションを提供している。
また、SBI Remitでは、XRPを法定通貨間のブリッジ資産として活用する国際送金サービスにも取り組んできた。
なお、gumiの2026年4月期の通期業績は、売上高91億8300万円、営業利益8300万円、経常利益21億7000万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億5400万円だった。
暗号資産評価益26億3261万円などの寄与により、通期では全段階利益で黒字を確保した。
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