テスタ氏は資産分散の一環として、これまでに1億円分のビットコイン（BTC）を購入したことを明かした。
セッションでは、ポートフォリオにおけるビットコインの位置づけや、「トークン化株式」を巡る金融の変化について、投資家としての判断基準を交えて意見を述べた。
まずテスタ氏は、ビットコインの保有目的について「普段の何もない状態で別にビットコインが上がろうが下がろうが、全然気にはならなくて」とした上で、「世の中の紙幣価値であったりとかっていうのが著しく信用の不安が起きた時に、ビットコインと金だけ上がるみたいな未来があるんじゃないか」と説明。
長期的な法定通貨や既存システムへの信用不安に備えるヘッジ手段として位置づけているという。
トークン化株式について、共に登壇したStartale Group CEOの渡辺創太氏は、ブロックチェーンがもたらすシステムコストの削減効果を指摘した。
13人のチームで資金調達を行わずにナスダックの10分の1の取引ボリュームを処理する「Hyperliquid」の事例を挙げ、インフラコスト低減の影響を説明した。
これに対しテスタ氏は、「システムの方がお金かからないってなったら、最初にやった証券会社の利益が上がる」と指摘。コスト削減の恩恵を受けて利益が向上する証券会社や、システムを構築する企業への投資可能性に着目した。
さらに同氏は、投資を実行するタイミングの重要性を強調した。
「株って大事なのが、何が上がるかも大事だけど、いつ上がるかって結構大事」「いつ上がるかを外すと資金効率が著しく悪くなる」と述べ、法整備のタイムラインを見極める必要性を説いた。
制度が整ってサービスが本格化する時期から逆算し、「その直前で買うのがいい」「関連銘柄を調べて、それをピックアップしておく。今買う、じゃなくて」と発言。資金効率を重視する投資姿勢を示した。
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