東証グロース上場でネイルサロン「FASTNAIL」を運営するコンヴァノは7月24日、保有するすべての暗号資産（仮想通貨）を売却する方針を決定したと発表した。株主優待品の交付に充てる分を除き、本日から原則3カ月以内をめどに売却を終える計画としている。
対象となる暗号資産の帳簿価額は、2026年3月31日時点でグループ合算87億6674万円に上るという。価格変動の大きい暗号資産の保有が財務内容に与える影響を抑え、財務体質の安定化と資本効率の向上を図ることが狙い。売却で得た資金はより成長性・収益性の高い事業投資や株主還元に振り向けるとしている。
売却のタイミングは、市場の流動性や価格動向を見極めつつ、なるべく高い価格で速やかに行うという。
同社は2025年から、ビットコイン（BTC）の取得を積極的に進めていた。昨年7月に23BTCを初購入して以降、保有量を急拡大。一時は、BTCの発行上限の0.1％に相当する2万1000BTC保有を目指す計画を掲げていた。
しかし昨年後半からのビットコイン市場の下落もあいまって、昨年11月には同計画の見直しを発表。BTC購入に向けていた資金は事業成長投資へ再配分し、新株予約権など希薄化を伴う調達についても停止すると説明していた。
さらに同社は5月、BTC戦略を推進していた東大陽取締役（当時）が、BTCの評価損計上を理由に退任すると発表した。 東氏は、6月27日の定時株主総会の終結をもって正式退任している。
なお先日、NADA NEWSは東氏に退任の経緯などを取材している。近日中に詳報する予定だ。
昨年11月のBTC取得計画の見直しに続き、戦略を主導した取締役の退任、保有する暗号資産の全量売却を決定したコンヴァノ。一連の動きからは、同社が暗号資産事業から撤退する姿勢がうかがえる。
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