予測市場Polymarket（ポリマーケット）によると、米暗号資産市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」が2026年中に成立するとの予想は、8月7日時点で14%まで低下している。
5月には70%を超えていたが、上院本会議での採決が先送りされるなか、市場参加者の成立期待が大きく後退した形だ。
ポリマーケットによると、同市場ではクラリティ法案が2026年12月31日までに米議会上下両院を通過し、大統領の署名を受けて法制化されるかを予想している。取引総額は約519万ドル（約8億2000万円、1ドル=158円換算）に達している。
ポリマーケットでは、参加者による売買価格をもとに成立確率が示される。現在の「14%」は、クラリティ法案が年内に法制化される可能性を市場参加者が低く見積もっていることを示す。
クラリティ法案を巡っては、上院本会議での採決が9月に先送りされており、年内成立までの日程は厳しくなっている。
こうした状況を受け、5月時点で70%を超えていた成立予想も大幅に低下したとみられる。
同法案は、暗号資産（仮想通貨）の規制上の位置づけや、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を整理することなどを目的としている。
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