ビットコインの値動きが、2022年3月のFRB初利上げ前の水準と重なっている中、さらなる下落前に反発するかどうかに注目が集まっている。
連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日に政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、3年以上ぶりの利上げで政策金利の目標レンジを3.75％～4.00％に引き上げた。市場では今後6か月間でさらに75ベーシスポイントの引き締めが織り込まれている。
歴史的には単独での利上げは稀であり、1994年以降、FRBが「一回限り」の利上げを行ったのは一度のみだ。1955年以降の12回の利上げサイクルでも単発の利上げは例外的なケースにとどまる。
ビットコイン（BTC）に関しては、類似した歴史的パターンはさらに限られている。2015年からのサイクルは経験しているものの、市場の流動性の低さや未成熟さから比較の信頼性は高くない。2022年の利上げサイクルは市場成熟度が高いため、最も妥当な比較対象とされている。
2022年との類似点はすでに現れている。ビットコインは2021年11月に約69,000ドルのピークを付けた後、2022年3月のFRB初利上げ時には約40％下落していた。現在も10月の高値126,000ドルから約40％の下落にある。
2022年3月の利上げ直後、ビットコインは12日間で約18％反発したが、その後約50％の下落を経験した。この動きはさらなる反発が短期的なものにとどまり、長期的な弱気相場に移行する可能性を示唆している。ただし、比較できるサイクルは一つのみであり、2022年の下落は株式や債券、金属相場の下落、暗号資産業界の混乱とも同時進行していた。
水曜日のFRB利上げ決定の背景にはインフレがある。総合インフレ率は5年以上にわたって2％を超えているが、食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は2.4％まで低下し、5年ぶりの低水準を示している。一定の進展は見られる。
しかし一方でエネルギーショックも浮上している。中東の地政学的緊張によりWTIとブレント原油価格は1バレル100ドルを大幅に超え、インフレ再燃と経済成長の圧迫が懸念されている。また米国の10年物財務省債券利回りは5％に達し、金融環境とリスク資産にさらなる圧力がかかっている。
ビットコインの弱気相場はまもなく1年を迎える。新たな利上げサイクルがこの下落局面の継続に影響を及ぼす可能性が問われている。