Cardano Foundationは、ステーブルコイン、ファンド、債券の発行者に対し、資産の送付先の決定や規則に基づく保有資産の凍結および差押えを可能にする新たなトークン標準を開始した。
この新標準は規制対象のステーブルコインやファンド、債券に求められる認証や制裁管理、その他移転規則を資産自体に組み込むことを目的としている。スイスの非営利団体でCardanoの開発支援を行う同財団は、水曜日にCIP-0113として知られるCardano改善提案が独立したセキュリティ監査を経てネットワーク上で稼働を開始したことを発表した。
ほとんどの暗号資産トークンは保有者に制限なく任意のウォレットへ送信できる。一方で、規制資産をオンチェーンで管理する銀行やファンドマネージャーは認証未取得の買い手や制裁対象アドレスへのトークン移転を防止し、規制当局や裁判所の命令に従って資産を凍結する必要がある。
本標準はこれらの管理機能をトークンに組み込み、移転前にネットワークが規則を検証し執行する仕組みを提供する。認証済み投資家のみへの販売ファンドは認証未完了者への移転を拒否でき、ステーブルコインの発行者は制裁対象アドレスへのトークン到達を阻止できる。この制限は異なるウォレットやサービス間のトークン移動時にも適用される。
設計上、トークンはCardano上のスマートコントラクトに集約され、移動方法を管理するプログラムによって制御されている。取引を検証するノードが移転前に規則の執行を行う仕組みであり、Cardanoの既存機能を活用しているためネットワークのハードフォークを必要としなかった。
Cardano Foundation最高経営責任者Frederik GregaardはCoinDeskに対し、「規則は資産に伴い、その移動のたびに遵守されなければならない」と述べた。
発行者は既存規則セットから選択するか独自の規則を作成でき、規制変更に応じてアップデートも可能である。財団はローンチ支援ツールとしてEternlおよびGeroWalletのウォレット、CardanoScanのブロックチェーンエクスプローラー、開発者向けのBloxBeanを挙げている。
類似機能は他ブロックチェーンにも存在し、EthereumはERC-3643などの権限管理トークン標準を備え、Solanaはトークン拡張により移転制御を加え、XRP Ledgerは権限者による保有者制限や残高回収をサポートしている。
こうしたトークンの保有には、単なる支払い阻止を超えて権限者が保有者の同意なしにトークンを移動させるケースも含まれる可能性がある。技術仕様は貸付サービスに対し、担保としてのトークン受け入れ前にこれらの権限を検討するよう促している。
さらに財団は、スイスの業界団体Capital Markets and Technology Associationによる認証枠組みでの認定も発表した。同団体の基準はトークン化された株式発行に利用されている。
なお、CardanoのADAは広範な市場下落の影響を受け、過去24時間で4.5％の値下がりとなった。