Gateは、口座管理や資産変換、貯蓄、カード決済を統合した新アプリ「Gate Money」を軸にリブランディングを進め、取引基盤の枠を超えたサービス展開を目指している。
創業者のLin Han氏は、今後の暗号資産分野の最大消費者トレンドはスーパーアプリの登場であると考える。
CoinbaseやBinance、Bybit、Robinhoodなど競合他社がデジタル資産取引を超えたサービス拡大に取り組む中、Gateも暗号資産取引所がオールインワンの金融アプリを提供する動きに参入している。
Gateは、暗号資産市場の将来モデルは「すべてを提供する取引所」にあると位置づけており、CEO兼創業者のLin Han氏は、オールインワンマネーアプリが来年の主要な消費者トレンドの一つになると予測している。
ケイマン諸島に本拠を置き、24時間の取引高が約20億ドル、ユーザー数は6,000万人以上に達する同社は、単なる取引口座から総合的な消費者金融アプリへの転換競争に乗り出している。Coinbaseは投資やデリバティブ、銀行業務へ事業領域を拡大し、Bybitはヨーロッパ市場向けのスーパーアプリを開発中だ。Robinhoodは英国市場向けに暗号資産や株式、ISA、オプション、先物などを組み合わせたサービスを展開している。Binanceも7月に暗号資産スーパーアプリ化を宣言している。
この流れは、暗号資産をトレーダーに限定された活動ではなく、日常のマネーアカウントの一機能として位置付けることを狙っている。
Lin Han氏は、Gate Moneyの発表に先立ちシンガポールでCoinDeskに対し、ユーザーが現金のほか暗号資産、株式、金など複数の資産を一つの口座で保有・変換し、カード決済に利用できる仕組みを進めていると説明した。
「私たちはトレードの専門家だけにサービスを限定したくない」とLin氏は述べ、「より幅広い顧客層に向けて製品を提供していきたい」と語る。また、暗号資産企業は非暗号ユーザーを取り込むフェーズにあり、そこに最大の成長機会があると考えている。
同社は、通常の株式市場時間外でも保有資産間の変換を可能にしたいとしながらも、市場が閉まっている時間帯の価格設定や執行方法については明らかにしていない。
Gateが掲げる最も大胆な特徴は、ユーザーが事前に現金を口座に保有せずとも資産を使って支払いまでできる点だ。Lin氏は「Nvidiaの株でコーヒーを買える」と述べ、「現在のどのアプリでも不可能な機能だ」と説明した。
このサービスが最大の需要を見込む市場は、米国株へのアクセスが制限されているアジア地域かもしれないとLin氏は付け加えた。
Lin氏は、Gateが従来の銀行よりもRevolut、Cash App、Wiseのようなマネーアプリを近しい競合と見なす一方で、類似サービスを開発する他の暗号資産取引所との競争も意識していると語った。暗号資産企業には、銀行や証券仲介業者が提供していたサービス提供に必要な技術やライセンス、銀行との連携関係が備わっているとも述べた。