トークン化された株式は、暗号資産が長らく提唱してきた24時間取引可能であることや株式の一部保有が可能であるという利点を実現しているものの、国際通貨基金（IMF）の最新調査によると、従来の株式と比較して流動性が低く変動性が高いことが明らかになった。
IMFの『グローバル金融安定報告書』にあたる「トークン化の拡大：新たな効率性と新たな脆弱性」では、Tesla（TSLA）、Nvidia（NVDA）、Alphabet（GOOG）など最も活発に取引されている5銘柄のトークン化された米国株式と、Nasdaq 100指数などの指標を中央集権型および分散型取引所で分析している。
調査によれば、取引の半数以上は米国の通常市場の時間外に実施されており、約80％の取引が1株未満の単位で行われている。報告書はこれを、投資家が24時間アクセスと低い参入障壁に価値を置いている証拠であると指摘している。
また、トークン化株式の夜間の価格変動は基礎株式に有用な情報を提供していることも確認された。米国市場の開場後、夜間の動きの85％以上が5分以内に従来の株価に反映されたとIMFは述べている。
BitgetのCEO、Gracy Chen氏は「資産のオンチェーン化は最初の一歩に過ぎず、重要なのはその資本がどれだけ効率的に機能するかだ」と述べた。
IMFは、トークン化された現実資産（RWA）市場が急速に拡大しており、7月31日時点で約650億ドルに達すると試算している。そのうちトークン化された株式は約23億ドルで、これは米国証券業協会（SIFMA）が示す2025年の世界株式時価総額約160兆ドルと比較される。
トークン化の取引は拡大しており、ジブラルタル拠点の暗号資産企業でCoinDeskの親会社Bullish（BLSH）は8月にトークン化株式取引を開始した。また、OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）は、トークン化された米国株式の24時間取引を提供する新たな取引所構想を提出している。
これ以外にも、暗号資産取引所のCoinbase Global（COIN）、Kraken、Binance、Robinhood Markets（HOOD）などもトークン化株式の取引を展開している。
IMFの分析では、トークン化株式は従来の同等取引上場株式と比べ約1.5倍の高い変動性を持ち、流動性には大きな課題がある。市場規模が小さいことだけが問題でなく、十分な発行者・投資家・取引所や互換性のある決済資産の不足も要因である。
現在は、相互運用できないプライベートプラットフォーム、パブリックブロックチェーン、カストディアン、決済ツールが分断している状態にある。
IMFは、トークン化により企業の帳簿管理の一部の自動化や配当支払いの効率化、担保移動の迅速化などの可能性を指摘する一方、自動化されたマージンコールや清算、プラットフォーム間の担保移動、24時間取引が市場ショックの緩和を難しくするリスクも警告している。
これらのリスクは現時点では市場規模の小ささから限定的だが、報告書は市場が拡大する前に所有権の法規制整備、流動性の確保、システム間連携及び決済仕組みの構築が必要だと論じている。