暗号資産ハードウェアウォレットメーカーのLedgerは、従来のウォレットとは異なり、スマートフォンに近い外観と多機能を持つ新デバイス「Ledger Atom」を開発中であると発表した。
2027年中頃の発売を予定するAtomは、これまでの引き出しや机にしまうことを前提とした最小限デバイスで資産を保護する業界の慣習からの転換を示している。
AtomはAndroidを搭載し、ユーザーはWhatsAppやInstagram、TikTokなどの一般的なアプリをインストールできる。通常のスマートフォン機能と暗号資産管理のための保護モードを切り替え可能だ。また、AIアシスタント「OpenClaw」との連携機能も備える。
製品はLedgerのベトナム拠点で製造され、同社の複雑なデバイスと同様の生産体制で進められている。
Atomの発表は、マレーシアの販売代理店CryptoBilisに関連するサプライチェーンのセキュリティ侵害の影響下で行われた。この事件では攻撃者が顧客に渡る前にデバイスを改ざんし、Onchain研究者の調査によれば300台以上のウォレットで最大9,320万ドルの損失が推定されている。盗難に関連したテザーのUSDTからは1,000万ドルが凍結された。
侵害されたウォレットには、利用者の24語のリカバリーフレーズを画面からの信号を通じて傍受できる隠しチップが組み込まれていた。
この事件は主に東南アジアのユーザーに影響を与えたが、Ledgerは水曜日に発表した調査でヨーロッパでの資金損失報告はないと明言している。
Ledgerの広報担当者はCoinDeskに対し、Atomにはこの種の攻撃に特化した追加の保護機構を搭載すると説明。保護機構は、デバイスの最も敏感な部品を覆うコア保護ケース、画面や背面カバーの取り外しを検知するセンサー、開封確認が可能なパッケージを含む。
不正改変検知システムは、デバイスの電源がオフの状態でも作動する独自のバッテリーを備えている。
広報担当者は「コア保護ケースは最近の事件で発覚した画面リーダーの埋め込みを確実に防止する」と述べた。
Ledgerは当初、Atomを第三者の販売業者を介さず、自社公式ウェブサイト限定で販売する計画だ。これにより、CryptoBilis事件で問題視された流通経路の露出を理論的に抑えられる見込みである。
また、Ledgerは事件影響を受けた既存顧客の下取りプログラム導入は現時点で予定していないものの、将来的なアップグレード促進策の可能性は排除していない。
スマートフォン機能とハードウェアレベルの暗号資産セキュリティを組み合わせるコンセプトは新規ではない。Solanaは2023年にSagaスマートフォン、昨年に後継モデルSeekerを発表し、プライベートキーのハードウェア内蔵保護を特徴としている。これに対し、Ledgerは暗号資産セキュリティ端末からスタートし、日常使いのスマートフォンに近付けるという逆方向のアプローチを採っている。