米証券取引委員会（SEC）は3月12日、複数の暗号資産（仮想通貨）現物ETF（上場投資信託）申請に対する決定を延期した。 ドナルド・トランプ大統領が委員長に指名したポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が議会で承認される前に、SECがETF申請を承認または却下する可能性は低いと、2人の関係者がCoinDeskに語った。 米証券取引委員会（SEC）は最近、いくつかの暗号資産ETFの申請を受理したものの、委員長の選任が一段落するまで、これらの商品を承認する決定を下すことはなさそうだ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のETFアナリスト、ジェーム・·セイファート（James Seyffart）氏は、「（ポール・）アトキンスの就任が確定する前に、これらの申請が最初の期限に沿って承認されていたとしたら、非常に驚いただろう」と語り、次のように続けた。 「アトキンス氏が正式にSEC委員長に就任するまで延期できるものは延期されるだろうと、我々は考えている」。 この件に詳しい人物はCoinDeskに、その意見に同意するとしつつも、次のように語った。「この政権は前例を破る力を見せているため、早期承認もあり得るだろう。そうなれば驚くことは驚くだろうが、何が起こるかはわからないものだ」。 トランプ氏は、元SEC委員で現在はコンサル企業パトマック・グローバル・パートナーズ（Patomak Global Partners）でCEOを務めるポール・アトキンス氏をSECのトップに指名した。 ゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）前SEC委員長は、トランプ氏の就任に伴って1月に委員長を辞任した。しかし、アトキンス氏の承認に関する公聴会はまだ予定されていない。 SECは3月12日、エックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）を含む複数の暗号資産ETFに関する決定を延期した。セイファート氏によれば、この決断は完全に予想されていたものではなかったが、衝撃的なものでもなかったという。 ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物ETFは、両資産の先物市場が確立されていたにもかかわらず、発行者がSECから認可を受けるまでに何年もかかった。 確立された先物市場は、ある資産に基づくETFを立ち上げるための法的要件ではないが、SECがビットコインとイーサリアムに連動するETFを承認する際には、重要な基準となった。 現在申請中のETFはいずれもこの基準を満たしていない。とはいえ、セイファート氏らは、年内に複数のアルトコインETFが承認される確率は65％以上と見ている。5月と6月に決定が予定されている申請の中には、その時点で承認される可能性が高いものもあるが、すべては新委員長の指名承認にかかっている。 過去のビットコインとイーサリアムETFの申請に対する審査では、SECはおおむね、手続き上の遅延を利用して期限を240日近くまで延長した。これが、申請の承認または却下にSECが使える最長の期間である。 「理論的には、それまでに委員長が決まるはずだが、そうなってもすぐに申請が承認されるとは限らない。それでも確かに、さまざまな暗号資産現物ETFにとっては、3月や4月という期限よりは可能性がある」と、セイファート氏は語った。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

スペインの大手金融機関、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は、欧州連合（EU）全域で暗号資産市場規制が施行されたことを受け、顧客にビットコインとイーサリアムの取引を提供することをスペインの金融規制当局から承認された。 この承認により、BBVAは顧客が暗号資産に触れる機会を提供するという数年にわたるプロセスを終えた。 1月にトルコで暗号資産取引を開始したBBVAは、暗号資産市場に参入した最初のヨーロッパの銀行ではない。ドイツ銀行やソシエテ・ジェネラルも暗号資産関連サービスを提供している。 ロイターの報道によると、スペインの大手金融機関であるビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（Banco Bilbao Vizcaya Argentaria：BBVA）は、顧客にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引の提供について同国の金融規制当局から承認を得た。 この承認は、欧州連合（EU）全域で暗号資産市場規制（MiCA）が全面的に施行されたことを受けてのものだ。BBVAへの承認は、同行が行ってきた、顧客に暗号資産（仮想通貨）へのエクスポージャーを提供するための数年にわたるプロセスが完了したことを意味する。 2020年、CoinDeskは、MiCAがまだ施行されていなかったため、BBVAが規制当局の承認を待って、この分野に参入する計画を立てていると報じた。 BBVAは当初、スペインや他のEU諸国ではなく、スイスから暗号資産サービスを開始する予定だった。なぜなら、スイスにはすでに、金融市場監督機構（FINMA）の下で暗号資産に関する明確な規制枠組みがあったからだ。 1月には、BBVAはトルコで、現地子会社を通じて暗号資産取引の提供を開始した。 BBVAは暗号資産に参入した最初のヨーロッパの銀行ではない。ドイツ銀行はZKsyncと提携してイーサリアムロールアップを開発し、Taurusと提携してカストディを提供している。一方、ソシエテ・ジェネラル（Société Générale）のSG-FORGEは、以前にCoinDeskが報じたように、XRP Ledger上でユーロに連動するステーブルコインを立ち上げている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

ドナルド・トランプ米大統領は、「オペレーション・チョークポイント2.0（Operation Chokepoint 2.0：バイデン政権下での暗号資産業界に対する厳しい取り締まり）」の終焉を約束し、8月までにステーブルコイン法案に署名したいと述べた。さらに、ビットコイン準備金の創設を命じる最近の大統領令についても言及した。 暗号資産サミットには、トランプ政権のさまざまなメンバーとともに、さまざまなデジタル資産企業のCEOらが出席した。 ドナルド・トランプ米大統領は、3月7日にホワイトハウスで開かれた初の暗号資産（仮想通貨）サミットで、暗号資産業界が新たな地平に立っていることを保証し、業界が薄々感じていたことは確信に変わった。業界は米政界のあらゆるレベルに友人を得たのだ。 トランプ氏はホワイトハウスでの会議が始まると、「皆さんの多くがこのために何年も戦ってきたことを知っている。ホワイトハウスでご一緒できることを光栄に思う」と語った。 トランプ氏は短い声明の中で、前大統領の「暗号資産に対する戦争」に終止符を打つと述べ、議員たちの立法の取り組みを賞賛し、新しいビットコイン準備金について語った。 「規制当局は銀行に強引な態度で迫った。規制当局は暗号資産関連の企業や起業家の口座を閉鎖させ、取引所からの出入金を事実上ブロックするように迫り、業界全体に対して政府を武器化したのだ」とトランプ氏は語り、次のように続けた。 「しかし、そのような扱いを受けたあなたたちが感じた気持ちが、私にもわかる。もしかしたらあなたたちよりもよくわかっているかもしれない。そのすべてがまもなく終わる。我々はオペレーション・チョークポイント2.0を終わらせる」 トランプ氏は、議会が8月の休会に入る前にステーブルコイン法案に署名したいとも述べ、次のように語った。 「ドルを裏付けとするステーブルコインとデジタル資産市場に規制上の確実性を提供する法案に取り組んでいる議会の議員たちの努力に対しても、私は強い支持を表明したい。彼らは懸命に取り組んでいる。これは、我が国の経済成長と金融セクターの革新のための非常に大きなチャンスであり、本当に大きな役割を果たすだろう」。 トランプ氏は、6日に署名したビットコイン準備金の創設を命じる大統領令に触れ、連邦政府がすでに押収したビットコインを大量に売却しているのは「愚かなこと」だと述べ、次のように語った。 「連邦政府はご存知の通り、世界でも有数のビットコイン保有者であり、民法や執行措置を含む様々な形態の法を通じて入手した20万ものビットコインを保有している。これらのすでに保有されているビットコインは、新しい準備金の基礎を形成する」 「今日からアメリカは、すべてのビットコイナーがよく知っている、『決してビットコインを売るな』というルールに従うだろう」と、トランプ氏は付け加えた。 コインベース（Coinbase）、リップル（Ripple）、クラーケン（Kraken）、ジェミナイ（Gemini）、チェーンリンク（Chainlink）、ロビンフッド（Robinhood）、その他多くの企業の幹部が出席し、トランプ氏の大統領選勝利を祝う正装でのパーティー以来、最もフォーマルな装いで暗号資産業界を代表した。 ジェミナイのタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winkelvoss）氏とキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winkelvoss）氏、チェーンリンクのセルゲイ・ナザロフ（Sergey Nazarov）氏らは、サミットのライブストリーミング部分でスピーチを行った。 7日のサミット前には、ホワイトハウスの高官が大統領令によって創設が指示されたビットコイン準備金と暗号資産備蓄に関する政権の立場をさらに明らかにした。 同高官は、米国政府は備蓄を開始するために推定20万ビットコインを保有しており、具体的な保有量を把握するために監査を実施する予定であること、ビットコイン以外の押収トークンはもう1つの備蓄で管理されると述べた。 ビットコイン以外の資産に新たな資金が投入されることはなく、ビットコインへの今後の積極的な投資は、税金を使わない方法で行われる必要がある、と高官は述べた。 今回のサミットは、バイデン前政権時代よりも友好的な関係をデジタル資産業界と保とうとする政権の姿勢を打ち出すことを主な目的としていた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

ドナルド・トランプ大統領は、アメリカが保有するビットコインのためのビットコイン準備金の設立を命じる大統領令に署名した。 この大統領令によって、他の種類の資産のための暗号資産備蓄も設立される予定だ。 対象となる資産は、初期段階では民事事件および刑事事件で押収されたものに限定される。 発表後数分で暗号資産価格は急落した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は大統領令で、政府が押収した資産を保有するためのビットコイン戦略的準備金（Bitcoin Strategic Reserve）を設立するよう自身の政権に指示した。また、他の種類の資産を対象とする暗号資産備蓄も創設するよう求めた。 現時点では、この大統領令の対象となる資産は民事事件や刑事事件で押収されたものに限定される。ビットコイン（BTC）は、長期的な価値を保つために「デジタル・フォートノックス（digital Fort Knox）」と名付けられる場所に保管される。なお、フォートノックスとは、米政府の金塊を保管する場所のことだ。 トランプ大統領の暗号資産専門家であるデイビッド・サックス（David Sacks）氏は、「この準備金は、刑事や民事の資産没収手続きの一環として没収され、連邦政府が保有するビットコインから拠出される」とソーシャルメディアサイトXに投稿した声明で述べた。トランプ大統領がこの大統領令に署名する様子を映したビデオでは、トランプ氏は準備金の設立について「約束しただろう？」と発言した。 この大統領令は、政府の予算に害を与えない範囲でさらなるビットコインを準備金に加える方法を政府関係者が模索するよう促している。 サックス氏は、「財務長官と商務長官は、この戦略がアメリカの納税者にますます増加するコストを負わせる事態にならない限り、さらなるビットコインを取得するための予算中立的な戦略を開発する権限を与えられる」と述べた。 ビットコイン以外の備蓄のための資産は、政府が他の方法で押収した暗号資産だ。トランプ大統領は最近一部の暗号資産の名前を挙げていたが、サックス氏はこのカテゴリに含まれる特定の資産名については触れなかった。 大統領令は必ずしも議会の法令と同じ法的権限を持たないため、トランプ政権がこの大統領令の個々の項目に対してどのようにアプローチするかは不明なままだ。また、現在のアメリカの暗号資産保有の総額も明らかになっていない。 市場の反応 ビットコイン価格は大統領令発表後数分で約5%下落し、8万5000ドル（約1275万円、1ドル150円換算）に達した。これは、この準備金が政府がすでに保有している暗号資産で構成されており、今のところは新規購入が含まれていないことに失望したためと思われる。イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）、カルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）はいずれも過去1時間で4～8%下落している。大統領令がこれら暗号資産の政府による新規購入を認めていないためだ。 この大統領令発表はホワイトハウスが開催する業界サミット前日に行われた。このサミットでは暗号資産関連分野から集まったリーダーらがトランプ政権のメンバーらと政策問題について議論する予定だ。トランプ大統領はこのサミット前または最中に暗号資産準備金の詳細を発表すると予想されていた。 アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）のCEOであり共同創設者でもあるネイサン・マッコーリー（Nathan McCauley）氏は、「アメリカの戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄の設立は、暗号資産とアメリカの世界的なリーダーシップの両方にとって大きな瞬間だ」と述べた。同氏はサミットに参加予定のビジネスリーダーだ。 また、ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）の最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）氏はXへの投稿で、ビットコイン準備金を設立するための動きは政府が今後この資産を禁止しようとする可能性を低下させるものであり、「他国が戦略的ビットコイン準備金を設立する可能性を大幅に高めるものだ」と述べた。 しかし、ビットコイン特化型ヘッジファンドであるカプリオール・インベストメンツ（Capriole Investments）の創設者チャールズ・エドワーズ（Charles Edwards）氏は、「我々が今週想定できたであろう中で最も興ざめで失望する結果だ」と批判し、購入計画がない限り、この戦略は「豚に口紅」だと述べた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

確定申告の締切（2024年・令和6年分は2025年3月17日まで）が迫る中、仮想通貨取引の損益計算に追われている方も多いのではないでしょうか？ 特に、仮想通貨取引の確定申告に慣れていない人にとって、正しい計算方法を理解しないまま申告してしまうと、思わぬペナルティを受ける可能性があります。 また、「問題にならない程度の利益しかないはずだから」と損益計算をそもそもしていない場合、予期せぬペナルティを受ける可能性もあります。 本記事では、仮想通貨（暗号資産）の確定申告における損益計算のよくある勘違いと勘違いによるリスクを紹介し、締切直前でも正しく申告するためのポイントを解説します。 1. 仮想通貨（暗号資産）取引の利益は確定申告が必要？ そもそも、仮想通貨（暗号資産）で利益は課税対象となるのか、自分で確定申告を行う必要があるのかと疑問に思っている方もいらっしゃるかもしれません。 仮想通貨取引の利益は、原則、雑所得に分類され、課税対象となります。 雑所得の所得税は、1年間での他の所得（給料や副業の収入など）と合計して計算します。これを「総合課税」といいます。総合課税では、所得が多いほど税率が高くなる仕組み（累進課税）が採用されています。 そして、雑所得は源泉徴収（給与や報酬を支払う事業者（会社）が、給与の支払い時に所得税などを差し引いて国などに納付する制度）制度ではなく、さらに年末調整の対象ではないため、一定額以上の利益が出ればご自身で損益計算を行い、確定申告が必要になります。  例えばサラリーマンが副業として仮想通貨取引を行った場合20万円超、個人事業主や主婦・学生など給与所得が無い人の場合は、仮想通貨以外の収入と合わせ、合計48万円超で確定申告が必要となります。  なお、上記はひとつの目安であり、たとえば以下の条件に当てはまるサラリーマンの方は確定申告が必要となり、仮想通貨の所得がこの金額以下でも所得として申告する必要があります。 給与収入が年間2,000万円を超える人   給与所得や退職所得以外の所得金額（仮想通貨による所得を含む）の合計額が20万円を超える人   ２か所以上から給与をもらっている人   住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を初めて受ける人   雑損控除、医療費控除などを受ける人や、寄付控除の適用を受ける人（※ふるさと納税の場合は納付先が6自治体以上の場合）    配当控除の適用を受ける人 「それほど利益が出ていないから計算しなくてもいい」と思っている場合でも、上記に該当する場合は計算が必要となります。 2. 損益計算のミス・誤認によるリスクとペナルティ ① 申告漏れによる加算税・延滞税の発生 確定申告で間違った申請をすると、税務調査で指摘され、追徴課税を受ける可能性があります。 具体的には、過少申告した場合に加算される「過少申告加算税（10～15%）」や無申告が発覚した場合に課される「無申告加算税（15～20%、ただし税務署指摘後は40%）」、加えて延滞期間に応じて課される「延滞税（2.4%~14.6%)」があります。 ② 誤った申告で税務調査の対象になる 仮想通貨取引はブロックチェーン上に記録されており、税務署が追跡可能です。税務署には個人の資産や仮想通貨取引所における取引に対しての調査権限（たとえば「質問検査権」や「帳簿書類の提示・提出要求権」）があり、調査が必要と認められる場合、質問や帳簿書類などの検査・提出を求めることができます。 取引履歴の不整合が見つかると、過去の取引までさかのぼって調査されることもあります。 ③ 悪質なケースでは重加算税の可能性も 意図的な申告漏れと判断された場合、最大で40%の重加算税が課されることがあります。 3. 仮想通貨の確定申告でよくある損益計算の「勘違い」 ① 仮想通貨同士の交換では利益は発生しないと勘違い 仮想通貨（暗号資産）同士を交換しただけで、日本円に換えていないから利益は出ていない。自分のものだし、保有しているだけと同じと思っている人も多いようです。 日本円自体が増えていなくても、仮想通貨（暗号資産）同士の交換によって税務上の損益は発生します。 これは、実際に仮想通貨（暗号資産）を日本円に換金していなくても、税務上は「一度仮想通貨（暗号資産）を売却」し、その売却で得た日本円を使って「別の仮想通貨（暗号資産）を取得した」とみなされるためです。 それゆえ、売却時の価格が取得単価よりも高ければその差額が利益となります。 ②過去から保有している通貨があるのに今年の取引だけを見て計算 仮想通貨取引の実現損益は「総平均法」か「移動平均法」で求めた取得単価をもとに計算されます。申請をしない場合、個人の方であれば「総平均法」、法人の場合は「移動平均法」が自動適用される事となっています。 総平均法とは、1年間の購入金額を平均して取得原価（平均取得単価） とする方法です。 ただし、たとえば2023年以前に同じコインの売買履歴がある場合、2024年分の仮想通貨の損益を計算するには、過去のすべての売買履歴を参照して計算する必要があります。 それゆえ直近の取引だけを見て、直感的に損をしていると思っていても、実際には利益が出ているケースも少なくないのです。 また、取引頻度が多く「いったい自分の利益はいくらなのか？」、「持っているコインの取得価額と含み損はいくらなのか？」が分からず、年末ですべての仮想通貨（暗号資産）を日本円に売却し、年初の日本円投入金額との差額を利益とする、いわゆる「年末円転」を行う方がいらっしゃいますが、年末円転をする場合は、過去の損益計算ができている場合、もしくは今年度から投資をスタートした場合であり、過去から投資をやっているものの、今年度は年末円転をしたとしてもその年の正しい計算はできません。 また、保有を続けようと思っている仮想通貨も売却することになり、その時点で損益認識することになるため、2024年のように年末にかけて価格が上昇していた局面だと、所得が大きくなり、税金を多く払うことになるケースがあります。 こうした課題には「クリプタクト」のような仮想通貨の損益計算ツールなど活用して取引履歴が適度に見れる状況にしておくことが有効な対策となります。 ③複数の取引所の損益を単純に足し合わせて年間の損益を計算 取引所に表示されている損益は、税務上の損益と異なる場合があるため、注意が必要です。 仮想通貨（暗号資産）の損益計算はコインごとに行う必要があり、複数の取引所で同じコインを取引した場合、各取引所の取引履歴をすべて参照して損益を計算しなければなりません。 例えばビットコインを複数の取引所で売買した場合は、各取引所におけるビットコインの全売買履歴を参照して、損益を計算する必要があります。取引所のアプリ上の損益表示のみを確認して「確定申告は不要」と判断するのは、必ずしも正確ではない場合があるため注意が必要です。 4. 締切直前でも正しく申告するためのポイント 確定申告の締切が迫る中、仮想通貨の計算ミスは致命的なリスクにつながります。 損益計算の方法や損益認識されるタイミングについて正しく理解するようにしておきましょう。 損益計算の方法、損益認識されるタイミングについて詳しく知りたい方はこちらの記事でも紹介しています。 総平均法・移動平均法どちらがお得？自分に合う仮想通貨の損益計算法 【税金支払い時に注意】仮想通貨の取引で損益認識されるタイミング６つを事例付きで紹介 しかし、確定申告の締め切りが迫っているものの、中には 取引量が多くエクセルでの計算が大変そうで手を付けられていない 複数の取引所で取引をしたため、コインごとの計算が面倒 取引所での売買だけではない取引をしたため、どのように処理すべきかわからない取引がある といった状況の方も多いことでしょう。 そんな場合は、「クリプタクト」のような仮想通貨の損益計算ツールを活用することで、効率的かつ正確な損益計算が可能になります。 追徴課税は困るし、正確に効率よく確定申告を終わらせたいとお考えの方はぜひお試しください。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、国の余剰電力を暗号資産のマイニングに利用することを検討。 ルカシェンコ氏は、トランプ政権が暗号資産準備金を創設する可能性があることを、この取り組みの理由として挙げた。 ブータンやエルサルバドルでは、すでに水力発電や地熱エネルギーを利用してビットコインをマイニングしている。 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexei Kushnarenko）大統領は5日、東欧にある同国が暗号資産（仮想通貨）のマイニングを開始する可能性を提起した。 「このマイニングを見てほしい。ますます多くの人々が私に頼ってきている。利益になるならやってみよう。我々には余剰電力がある。その電力に暗号資産などを作ってもらおう」とルカシェンコ氏はベラルーシの新しいエネルギー大臣、アレクセイ・クシュナレンコ（Alexei Kushnarenko）氏に伝えたと、同国のメディア「Belta」が報じた。 このニュースは、米国政府がビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）、カルダノ（ADA）などの暗号資産を含む国家戦略的暗号資産準備金の創設の可能性を検討しているなかで発表された。 ルカシェンコ氏は、ホワイトハウスの暗号資産への関心に言及。「世界が向かう道はご存じだろう。特に世界最大の経済大国がそうだ。彼らは昨日、［暗号資産］準備金を保有すると発表した」と述べた。 「そのため、暗号資産の需要はあるだろう。我々もやるべきかもしれない」とルカシェンコ氏は語った。 ベラルーシは、暗号資産をマイニングする最初の国になるわけではない。水力発電が豊富なブータン王国は、すでに100メガワット（MW）以上のビットコインマイニングインフラを稼働させており、さらに500MW相当の電力を稼働させる予定。アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）によると、同国は現在9億5000万ドル（約1416億円、1ドル149円換算）相当のビットコインを保有している。 一方、エルサルバドルは地熱エネルギーを利用してビットコインをマイニングしているが、量は少ない。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。