取引所がブロックチェーンを活用した株式のトークン化や24時間取引に向けて動きを加速させる一方で、機関投資家は流動性や資金調達リスクを懸念し、積極的な取引に慎重な姿勢を示している。
ウォール街ではトークン化株式と24時間取引の実現を目指す動きが活発化しているものの、多くの機関投資家は即時決済モデルに対して慎重な態度を崩していない。
トークン化とは、株式などの伝統的資産をブロックチェーン上に記録することを指し、この技術によって数十年来の市場インフラの近代化が可能となる。証券の移転や決済を即時化しながら、24時間の取引対応を実現する見込みだ。
この動きはここ数ヶ月で勢いを増しており、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を所有するICEやナスダックも暗号資産取引所との大型提携を相次いで発表し、市場へのトークン化株式導入を目指している。
しかし、機関投資家のトレーダーの多くは、市場の流動性維持や資金手当て、日々の市場運営に関して現実的な課題に直面している。
TD Securitiesの米国株式市場構造部門バイスプレジデント、リード・ノック氏は「機関投資家は一般的に即時決済を好まない」とし、この技術がバックエンドの効率化に寄与する一方、即時決済はプロ投資家に新たな摩擦をもたらすと指摘する。
現在の米国市場では株式取引の決済が執行翌営業日（T+1）に行われる。この決済タイムラグにより、ブローカーやトレーディング会社はポジションを相殺しつつ日中資金管理を行えている。即時決済では取引成立前に資金を全額確保する必要があり、これが機関投資家の負担となっている。
ノック氏は「誰も事前に全額の資金を積みたくはない」と述べ、即時決済が市場標準となれば、取引会社は一日を通じて資金調達を行わなければならず、コスト増や流動性低下を招く恐れがあるとした。
こうした影響は特に大量取引が集中する市場終了時などに顕著となりうる。バランスシート制約から当該時間帯の取引コストが高騰し、日中の流動性が不均一化する可能性がある。
一方で、個人投資家はトークン化市場をより速やかに受け入れる可能性がある。デジタルウォレットで株式を直接保有し従来の取引時間外でも売買できるため、個人投資家を主な対象とした利点が多い。
現在、米国株式市場の約20％の取引量を個人投資家が占めるが、銘柄によりその割合が日々の取引の過半数を超えることもある。特に投機的なミーム株では個人投資家の比率が90％超に達したこともある。
ノック氏はトークン化株式市場は、米国市場が閉じている時間帯に米国株へアクセスしたい海外個人投資家に対し魅力的になると述べる。こうした投資家にとっては、従来の証券口座開設より暗号資産プラットフォームの口座開設のほうが容易な場合があるという。
時間経過とともに個人投資家の流動性がトークン化市場に移れば、機関投資家も追随する可能性がある。ノック氏は「個人投資家の流動性が十分な規模で移れば、機関投資家に参加を拒む選択肢はほぼなくなる」と指摘する。
それでも移行にはリスクが伴う。懸念の一つに、同一株式の複数バージョンが異なるブロックチェーンやプラットフォームで発行され、市場が分断される可能性がある。これにより、米国株市場の根幹である透明性や価格発見機能が損なわれかねない。
ノック氏は「通常、ほとんどの企業株式は一種類のみである。もし権利内容や流動性が異なる複数のトークンバージョンが出現すれば、投資家が保有資産を正確に把握できなくなる恐れがある」と述べている。
こうした懸念にも関わらず、業界の動きは勢いを増している。取引所は取引時間の延長を検討しており、中には数年以内にほぼ24時間体制の市場開設を提案するケースもある。
トークン化はインフラの近代化とともに、投資家の株式アクセスの在り方を徐々に変えていく可能性があるが、当面は機関投資家より個人投資家の間で先行して普及する可能性が高い。