最新記事

Token Timesの最新記事をまとめるカテゴリです。暗号資産、ブロックチェーン、Web3に関する最新ニュース、速報、重要アップデートを掲載し、直近の注目情報を素早く確認できます。

市場, 最新記事

FBI、3000万ドルの違法送金事業を運営した疑いで6人を起訴

/

FBI（米連邦捜査局）は、暗号資産（仮想通貨）を使った3000万ドル（約45億円、1ドル150円換算）の違法送金事業を運営した疑いで6人を起訴した。18日にニューヨーク州南部地区で提出された裁判文書で判明した。   ダークネットを利用して現金と交換 シャイレシュクマール・ゴヤニ（Shaileshkumar Goyani）氏、ブリジェシュクマール・パテル（Brijeshkumar Patel）氏、ヒレンクマール・パテル（Hirenkumar Patel）氏、ネインシュクマール・パテル（Naineshkumar Patel）氏、ニレシュクマール・パテル（Nileshkumar Patel）氏、ラジュ・パテル（Raju Patel）氏の6人が、ニューヨークで適切な送金ライセンスを取得せずに営業していたとされる。 FBI捜査官の機密扱いではない宣誓供述書で明らかにされた詳細では、6人は2021年7月から2023年9月までの間、ダークネットを利用してビットコイン（BTC）などの暗号資産を現金に交換する違法なビジネスを行っていたという。 裁判文書によると、治安判事は、指名された人物のうち少なくとも1人、ネインシュクマール・パテル氏の条件付き釈放を認めた。 3年間で約3000万ドルを稼いだと供述 提出書類には、身元非公開の共謀者の話として、少なくとも一部の顧客は「麻薬の販売で金を稼いだ」、最も裕福な顧客は「ハッカーだった」と記載されている。共謀者は潜入捜査官に対し、現金と暗号資産の交換によって3年間で約3000万ドルを稼いだと供述した。 法執行機関は2023年2月7日、ニューヨーク州ウェストチェスター郡の郵便局から匿名の共謀者に代わって現金の小包を郵送していた人物を逮捕した。逮捕された人物は後に機密情報源となり、その後8カ月間法執行機関と協力し、約80件、総額約1500万ドル（約22億5000万円）相当の現金を管理下で収集することになる。 犯行中の被告の写真と監視カメラの証拠も提出書類に含まれており、被告らが登録されておらず、ニューヨーク州で義務付けられている認可された送金事業を持っていないと主張している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

技術, 最新記事

テザー社、準備金のリアルタイムデータ公開へ：報道

/

ステーブルコインの発行を手がけるテザー（Tether）社は、数年以内に業界最大のドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）の裏付け資産（準備金）のリアルタイムデータを公開することに取り組んでいる。ブルームバーグが伝えた。ただし、厳密な期限は設けていないという。 最新の四半期報告書によると、同社は33億ドルの超過準備金を保有。物議を呼んでいたコマーシャルペーパーは米国債に替え、米国債の保有高は725億ドル相当にのぼる。 テザー社は2021年、2016年から2018年にかけての26カ月間のほとんどで、USDTは完全に裏付けられていなかったとの指摘を受け、米商品先物取引委員会（CFTC）から4250万ドルの罰金を課されている。 CoinMarketCapによると、USDTの時価総額は839億ドル、1日あたりの取引高はしばしば300億ドルを超える。 同社では先週、CTO（最高技術責任者）を務めていたパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）氏がCEOに就任。アルドイノ氏は、テザー社を「金融の未来を再構築」する「テクノロジー大手」と捉えている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 最新記事, 法規・政策

デジタルユーロ、準備段階へ──11月から2年の予定

/

準備段階は11月にスタート。2年続く。 デジタル・ユーロのルールを決め、プラットフォーム開発の事業者を選び、さらなるテストが実施される。 ECBは、関連するEUの法律が整うまで、CBDCを発行するかどうかの決定を行わない。   ECB（欧州中央銀行）は「デジタルユーロ」プロジェクトを準備段階に進めており、「将来の決定」に向けた道筋となる可能性がある。 リテールユース向けの中央銀行デジタル通貨（CBDC）をEU（欧州連合）内で発行するか否かは、2年間の調査段階が終了した時点で決定される予定だったが、計画をめぐってECBはプライバシー問題や陰謀論にまで踏み込んだ批判に直面している。 準備段階（以前は「実現段階」と呼ばれていた）は11月にスタートする予定。準備段階は2年間続き、デジタルユーロのルールを決め、CBDCプラットフォームを開発する事業者を選定し、さらなるテストが実施される。 準備段階ののち、ECB理事会は「準備を次の段階に移行させるか否かを決定し、デジタルユーロの将来の発行と展開にむけての道筋を開く」と18日に発表されて声明は記している。 準備段階への移行は、デジタルユーロの発行を決定するものではないとECBは述べている。決定は「EUの立法プロセスが完了した時点で初めて、理事会で検討される」。欧州委員会は6月、デジタルユーロの立法案を発表したが、これは完了までに数年かかるであろう複雑なプロセスの第一歩に過ぎない。 ファビオ・パネッタ（Fabio Panetta）ECB理事は、このプロジェクトを進めることは「そうした決定を先取りするものでも、現在進行中の立法プロセスの結果を予測するものでもない」と声明で述べた。 今回の動きには批判もある。ECBが「デジタルユーロの付加価値を明確に伝えることができていない」ことを考えると、時期尚早かもしれないと、EU議会の経済・通貨問題委員会のメンバーで、CBDCに懐疑的なマルクス・ファーバー（Markus Ferber）氏は語る。 「ECBにとっては、欧州議会での審議が終了するまで準備段階を待った方が賢明だっただろう」「欧州議会が提案された法的枠組みに大きな修正を加える可能性は十分にある。もしそうなれば、ECBの準備段階は簡単に無駄になってしまう」 同氏はより外交的な表現で、ECBにとって2年の準備期間は「デジタル通貨の未来」を実現するためにCBDCを修正するチャンスになるかもしれないと付け加えた。 18日の声明と同時に発表されたレポートは、ECBは「銀行のような規制を受けた仲介機関による流通を通じて、市民や企業が広くアクセスできる」デジタルユーロを設計したと記している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

SECは数カ月以内に複数のビットコイン現物ETFを承認する：JPモルガン

/

ビットコイン（BTC）が直近の一週間で上昇したのは、複数のスポットビットコイン上場投資信託（ETF）が承認される可能性について楽観的な見方が強まったためだ、とJPモルガン（JPMorgan）は10月18日の調査報告書で述べた。 アメリカ証券取引委員会（SEC）がグレースケール訴訟における最近の判決に対して控訴しないという決定を下したことにより、申請の承認が近づいたと見られている。グレイスケールは、世界最大の暗号資産（仮想通貨）ファンドであるグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の運営者だ。 ニコラス・パニギスツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるアナリストは、承認のタイミングは不明だが、数カ月以内に、おそらくはArk 21Sharesの申請の最終期限である1月10日よりも前に承認されるだろうと書いている。 ETFは株式のように取引所で取引され、原資産のパフォーマンスを追跡する。ETFが人気なのは、投資家が原資産である暗号資産を購入することなくアクセスできるからだ。また、取引コストも安い。暗号資産市場は、ビットコインETFが承認されることでメインストリームの資金が殺到することを期待している。 同行は、規制当局が単一の申請者に「先行者利益」を与えるのではなく、一度に複数の申請を承認する可能性が高いとの見解を繰り返した。そして、それはETFの手数料に関する競争を促進するため、投資家にとって有益であると述べた。 報告書は「信託がETFへの転換が承認されれば、グレースケールは手数料引き下げのより大きな圧力に直面する可能性が高い」としている。 米CoinDeskの親会社であるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）はグレイスケールも所有している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事

野村證券とKudasai、Web3コンテンツ強化で連携

/

野村證券とKudasaiは、Web3学習アプリ「Web3ポケットキャンパス」のコンテンツ強化における連携を開始したと10月20日、発表した。 リリースによると、Kudasaiが運営する国内最大級の暗号資産コミュニティ「KudasaiJP」は、DeFi（分散型金融）、インフラ、ゲームなど、多岐にわたる分野においてWeb3および暗号資産プロジェクトのファウンダーなどを招聘し、3年間で200件以上の勉強会や記事作成、メディアへの出稿などを行なってきたという。 一方、「Web3ポケットキャンパス」は、野村證券が2023年5月にリリースしたWeb3学習アプリケーション。ビジネスで活用できるWeb3やブロックチェーンに関する知識の体系的な整理に役立つカリキュラムと学習支援機能を提供し、例えば、トークンを活用した資金調達を検討する際に、プロジェクトの立ち上げや推進の入口として利用してもらうことなどを想定しているという。 連携によって、KudasaiはWeb3ポケットキャンパスに対して、コンテンツ提供および海外事業者が提供する最新コンテンツを紹介し、教育コンテンツの拡充を図る。世界最大級のWeb3開発プラットフォームであるAlchemy（アルケミー）やセキュリティ対策企業のSlowMistなど、業界のリーダー企業が展開している良質なリサーチレポートやコンテンツなどを教材として活用していく予定で、最新情勢を捉えたコラムの提供も行うとしている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

SEC、リップル社のガーリングハウスCEOとラーセン会長に対する告訴取り下げ

/

リップル社の首脳陣は、数年にわたって連邦裁判所で進行してきたSECによる証券法違反の訴えから解放された。 この一件は、証券の定義について暗号資産業界とSECの間で続いている争いについて、1つの前例になると見られている。 SEC（米証券取引委員会）はもう、暗号資産XRP（エックス・アール・ピー）取引において連邦証券法に違反する行為を促したとして、リップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOとクリス・ラーセン（Chris Larsen）会長を訴えることはできない。来年に予定されていた裁判は中止され、リップル社はSECとの長期にわたる裁判において、また勝利を得ることになった。 10月19日午後に提出された書類によると、SECとリップル社は2人の幹部に対する訴訟の取り下げに合意した。つまり、本件で2人が再び訴えられることはない。ただし、SECはリップル社に対する損害賠償の訴えは続けるという。 「3年近く、クリスと私は政治的意図を持った規制当局からの根拠のない訴えの対象になってきた」「政治的な寵愛を受けていたオフショア取引所で顧客の資金を盗んでいる犯罪者を追及するのではなく、善良な人物を追及した」とガーリングハウスCEOは声明で述べた。 リップル社は7月にも部分的だとしても、大きな勝利を得ている。裁判所は、XRPの取引所における個人投資家への販売について、連邦証券法に違反していないとの判決を下している。ただし、同社が機関投資家に直接XRPを販売したことは連邦証券法に違反しているとされた。 SECとリップル社が協議を継続するのは後者についてと、19日の提出書類には示されている。 「SECとリップル社は、XRPの機関投資家向け販売についての違反に対して、どのような救済措置が適切かという保留中の問題についての今後の協議スケジュールについて調整していく」（提出書類） SECの広報担当者にコメントを求めたが、まだ返答はない。リップル社のプレスリリースは、この提出書類について「降伏」と記し、当初の訴えについて「不条理な芝居」と表現した。 このニュースを受けてXRPの価格は約4.1％上昇し、0.51ドルとなっている。今月初め、敗訴を不服としたSECの控訴は却下されている。 SECは、暗号資産企業に対する複数の訴えにおいて、一連の訴訟で敗訴している。SECのゲンスラー委員長は、暗号資産はすべてSECの監督下において証券とみなされるべきだと主張しているが、裁判所はそう単純ではないと繰り返し述べている。 議会がまだ暗号資産を規制する法案を検討しているなか、こうした法廷闘争は、政府が暗号資産にアプローチする際の基準を設定することになるかもしれない。 一方、リップル社は現在、ビジネスのほぼ90％をアメリカ国外で行っていると述べている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

コインベース、アイルランドをEU事業のハブに

/

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）はアイルランドを欧州連合（EU）内のハブに選んだと発表した。 暗号資産市場規制（MiCA）として知られるEUの新法により、暗号資産サービス・プロバイダーは27カ国の規制当局のいずれかのライセンスを取得すれば、EU全域で活動できるようになる。 コインベースの欧州・中東・アフリカ担当バイスプレジデント兼地域マネージングディレクターは、アップル（Apple）やグーグル（Google）のようなハイテク大企業をすでに受け入れているアイルランドについて、「フィンテック企業を支援する政治的環境と、世界的に尊敬される規制当局を備えている」と述べた。「MiCAの施行によって業界がその可能性を最大限に発揮できるよう、アイルランド、ドイツ、そしてそれ以外の国の規制当局と協力することを楽しみにしている」。 コインベースはすでにイタリア、オランダ、スペインで暗号資産取引所として登録されており、現在、証券取引所として登録すべきだというアメリカの連邦および州の規制当局からの告発と戦っている。同社は9月のブログで、国際的な拡大計画では規制の明確化に焦点を当てていると述べた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

最新記事

EUのプライバシー監視機関、 デジタル・ユーロの「過度な中央集権化」を懸念

/

EUのデジタルユーロ計画は欧州中央銀行（ECB）による「過度な中央集権化」を避ける必要があると、EUのデータプライバシー監視機関が10月18日に声明で述べた。 ECBは中央銀行デジタル通貨（CBDC）の計画を進めるかどうかを決定する予定だが、この声明は国家による過度な管理に大きな懸念を示したものだ。 「高い水準のプライバシーとデータ保護は、この新しいデジタル通貨に対する市民の信頼を得るのに役立つだろう」と欧州データ保護会議（EDPB）のアイリーン・ロイジドゥ・ニコライドゥ（Irene Loizidou Nicolaidou）副議長は述べた。彼女は 「オンラインとオフラインの両方で使用される場合、デジタルユーロの設計段階の早い段階でデータ保護が組み込まれることを保証するべきだと考えている」という。 ECBは、従来の銀行システムから資産が流出するのを避けるため、個人が保有できるCBDCの量を制限したいと考えているが、同副議長は、それを実施するために必要な情報をもっと分散化して保管してほしいと述べた。 また、マネーロンダリング防止のために、取引が追跡されない「プライバシー閾値」を設定し、不正防止メカニズムがどのように機能するかをより明確にする必要があると同副議長は述べた。 EDPBは、EU圏の厳格なプライバシー法である一般データ保護規則（GDPR）を実行する責任を負っており、その意見はプライバシーへの影響をすでに懸念している議員たちに影響力を持つ可能性が高い。 6月に中央銀行デジタル通貨を支える法律を提案した欧州委員会にとって「デジタル・ユーロの実現に向けて取り組む中で、市民のプライバシーを保護することは最優先事項であり続ける」と金融サービス委員会のメイリード・マクギネス（Mairead McGuiness）委員は、EDPBの見解を受けてXに投稿した。 マクギネス氏は以前、欧州議会のメンバーからCBDCのプライバシー管理と全体的な目的についてかなり懐疑的な声が上がったため、新法については時間をかけても構わないと述べていた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

コインベースの株価は適正か──取引高が予想以上に減少と独投資銀行が指摘

/

コインベース（Coinbase）のアメリカにおける暗号資産（仮想通貨）取引高は、第3四半期に予想以上に減少したようだと、ドイツの投資銀行ベレンベルク（Berenberg）が10月17日の調査報告書で述べた。 この取引所の取引高は前四半期比で約17％減少し、前年同期比では約52％減少したとベレンベルグのレポートはザ・ブロック（The Block）を引用して述べた。コインベースは11月2日に第3四半期決算を発表する。 同行は「我々は引き続き、コインベースの消費者取引率は、取引高の少ない暗号資産空間における市場シェア争いのため、圧縮されるリスクがあると見ている」と述べた。 マルク・パルマー（Mark Palmer）氏率いるアナリストは「コインベース・グローバルに対する我々の慎重なスタンスの主な理由は、今後数四半期における同社の営業業績に対する懸念ではなく、むしろ同社がアメリカで直面しているさまざまな規制措置や訴訟や、暗号資産に対する規制強化が続く中で今後直面する可能性のあるその他の脅威だ」と述べている。 報告書は、政治的な逆風が取引所のロビー活動強化の影響を鈍らせる可能性があるとし、ハマスによる暗号資産の使用に関する最近のニュースは、暗号資産の法的地位の問題を「さらにとらえどころのないもの」にする可能性が高いと付け加えた。 現在進行中の「暗号資産の冬」とコインベースが直面しているさまざまな規制上の課題にもかかわらず、同社の株式は、暗号資産ブームの絶頂期だった2021年後半に近い評価で取引されていると報告書は付け加え、ビットコイン（BTC）の72％の上昇とナスダック指数の29％の上昇に対して、同社の株式は今年112％以上上昇していることを指摘した。 ベレンベルクはコインベース株の格付けがホールドであることと目標株価が39ドルであることを再び表明した。コインベース株は10月17日に77.46ドルで取引を終えた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

トークン化された現実資産（RWA）、2030年までに10兆ドル規模に成長する可能性：21.co

/

21.coによると、トークン化資産の市場は「強気の場合」で10兆ドル、「弱気の場合」でも3兆5000億ドルに達する可能性がある。 暗号資産は現在成熟段階にあり、既存の金融の資金ルートとの統合が進んでいる。 規制上の制限と標準化の欠如が、幅広いトークン化に向けた課題となっている。   暗号資産投資プロダクトを手がける21.coはレポートで、伝統的金融（TradFi）がブロックチェーン技術の採用を継続しているため、トークン化資産の市場は今後10年間で10兆ドル（1500兆円、1ドル150円換算）規模に成長する可能性があると述べた。 21.coは、「暗号資産と、法定通貨や株式、国債、不動産などの伝統的な資産クラスを組み合わせることは、前例のない成長を遂げている」とし、「トークン化資産の市場価値は、2030年までに弱気シナリオで3.5兆ドル（約525兆円）、強気シナリオで10兆ドルになると推定している」と述べた。   現実資産トークン化の予測が相次ぐ プライベートエクイティ、債券、不動産などの従来の金融商品をブロックチェーン上に配置することを指す暗号資産のバズワード「現実資産（RWA）のトークン化」の可能性に関するレポートや予測は最近多数出されている。 例えば、バンク・オブ・アメリカはレポートの中で、トークン化によって既存の金融インフラが変革され、効率が向上し、コストが削減され、サプライチェーンが最適化される可能性があると指摘した。また、ボストン・コンサルティング・グループは今年これまでに出したレポートで、トークン化資産の市場は16兆ドル（約2400兆円）に急成長する可能性があると推定した。 トークン化を通じて暗号資産とTradFiが接近 21.coのアナリストらは、暗号資産は成熟段階を迎えており、伝統的な機関がブロックチェーンを使用してその上にプロダクトを構築するケースは増えるだろうと指摘。「暗号資産は熱狂から相乗効果へ移行しつつある」との見方を示し、「この移行を通じて、暗号資産はますます既存の金融ソフトウェアと統合されるようになり、トークン化を通じて現実資産がオンチェーンにもたらされるようになる」と述べた。 2030年までのトークン化資産市場規模の予測（21.co） 現在、21.coはトークン化資産の市場規模を約1160億ドル（約17兆4000億円）と評価している。内訳は、スマートコントラクトネットワークのイーサリアム（ETH）が600億ドル近くで、トロン（TRX）とソラナ（SOL）がそれに続く。 レポートによると、デジタルドル（ドル連動型ステーブルコイン）は「トークン化実装の最初の成功例」であり、トークン化資産の97％を占めるという。 アナリストらによると、米国債などの他のトークン化資産タイプは今年450％以上の伸びを記録した。こうした伝統的な金融商品の利回りの急上昇が成長を加速させ、分散型金融（DeFi）融資市場で受け取ることのできる利回りを上回った。 21.coは、この成長にもかかわらず、規制上の制限や標準化されたプロセスの欠如、インターネット普及率の低さなどの社会経済的状況が、トークン化された現実資産の広範な、世界規模でのアクセスを妨げる要因となっていると述べた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top