市場

暗号資産市場の最新動向をまとめるカテゴリです。ビットコイン、イーサリアム、アルトコイン、ETF、資金流入、価格変動、取引量、マクロ経済の影響など、暗号資産マーケットに関する重要ニュースと分析を掲載します。

市場, 最新記事, 法規・政策

金融庁、日本暗号資産等取引業協会らと懇談会──内部監査強化へ

金融庁は12月25日、金融機関の内部監査強化を目的に関係機関との懇談会を新設すると発表した。同懇談会の参加団体には、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)も含まれる。 2025年1月23日に初会合を開催し、以降は月1回のペースで会合を実施する方針。同庁は6月をめどに報告書を取りまとめる予定としている。懇談会では、金融機関全体の内部監査水準の向上と、国内外のステークホルダーからの信頼確保に向けた議論が行われる。 警察庁は12月24日、DMMビットコインから流出した482億円相当のビットコインについて、北朝鮮系ハッカー集団による犯行と特定した。一方で、同社の資産管理態勢に問題があったことも指摘されている。金融庁担当者はCoinDesk JAPANの取材に対し、「今回の懇談会はDMMビットコインの事案とは関係なく、特定の事象をきっかけとしたものではない。業界全体の内部監査体制の整備が目的」と説明している。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

詐欺で6000万円超の暗号資産を失った元ジャーナリスト、それでも暗号資産業界で働く理由

2023年、スペイン東海岸の穏やかな夜、オリビエ・アクーニャ(Olivier Acuña)は、これまで何百回となく行ってきたように、自分の全財産を別の暗号資産(仮想通貨)ウォレットに送金するためにコンピュータの前に座っていた。 「暗号資産の送金は常に不安を引き起こす」とアクーニャはCoinDeskに語った。その夜、この言葉は、痛いほど真実味を帯びた。 アクーニャが送金ボタンを押したとたん、すべては終わった。40万ドル(約6280万円、1ドル=157円換算)相当の暗号資産、つまり彼の全財産が、匿名のフィッシング詐欺師によって盗まれ、消えてしまったのだ。アクーニャの耳に突き刺すような音が響き、体は火照り、彼は拳を握りしめた。 アクーニャの損失は、誰も暗号資産ハッキングに無縁ではないことを示している。彼は暗号資産業界7年のベテランで、ブロックチェーンに潜む危険性から、警戒の必要性をしっかりと理解している人物だ。 アクーニャはかつて、数十年にわたってジャーナリストとして仕事してきた。メキシコの暴力的な麻薬カルテルや刑務所での拷問に直面し、警戒を怠らないことは必須だった。 それなのに、彼は暗号資産詐欺の多くの犠牲者の一人となった。2023年、米国当局は6万9000件、総額56億ドル以上の暗号資産窃盗の報告を受けた。 盗まれた暗号資産を取り戻すことは難しい。通常の銀行口座が被害にあった場合は、ほぼ確実に保険で損失がカバーされる。しかし、暗号資産にはそのような高度に規制されたシステムはない。暗号資産は周知のとおり、意図的に分散化されている。 そのように仲介者を排除することは、暗号資産利用者が切望する組織からの自由を与える一方で、諸刃の剣にもなっている。ゲートキーパーを取り払うことは、人々をワンクリックで破滅に追いやる可能性もあるのだ。 ハッキング自体は、特別な手口ではなかった。アクーニャはLedgerのハードウェアデバイスで資金にアクセスできなかったため、ソーシャルメディアを通じてカスタマーサポートに連絡した。するとサポートになりすました詐欺師がやって来て、30分後には、アクーニャは詐欺師の罠にはまっていた。 「フィッシング詐欺は今でも信じられないほど多発している」と、Web3セキュリティを手がけるImmunefiのトリアージ責任者エイドリアン・ヘットマン(Adrian Hetman)はCoinDeskに語り、次のように続けた。 「犯罪者はフィッシング詐欺を、大規模にユーザーの資金を盗み、ソーシャル・エンジニアリングを使ってプロジェクトのインフラをより高度に攻撃する効果的な方法と見なしている。暗号資産の世界ではフィッシング詐欺の被害が拡大している」 アクーニャは再び、無力さを感じていた。メキシコでの冤罪による投獄という恐ろしい試練の後、彼の救いであったブロックチェーンに今回は翻弄されることになった。 潜入捜査 アクーニャは1990年代にジャーナリストとして活動を始めたが、そのキャリアによって彼は政府による検閲、冤罪による投獄、殺害予告に直面した。 組織犯罪、選挙、汚職に関するアクーニャの仕事は、すぐにUPI通信社とメキシコの新聞「レフォルマ(Reforma)」によって注目され、世界で最も悪名高く暴力的な麻薬カルテルに深く潜入するようになった。 アクーニャはロスモチスからマサトランまで西海岸を走るメキシコのシナロア州を拠点としていた。この肥沃な山岳地帯は組織犯罪の温床となり、ホアキン・“エル・チャポ”・グスマンの悪名高いシナロア・カルテルを生んだ。 シナロア・カルテルに関する報道からアクーニャはやがて、フリージャーナリストとして独立。その記事はAP通信やロイター通信にも取り上げられるようになった。メキシコでの彼のキャリアが激動の頂点に達したのは、この頃であった。 アクーニャの汚職に関するある記事が当局の目にとまり、彼らはもう我慢できなくなった。検事総長の武器を隠しているとして、アクーニャを告発。アクーニャは16時間拷問を受けたという。 「ある日、私は想像を絶するほど暴力的に車に放り込まれた。拷問で有名な警察司令官を送り込み、私を拉致した。16時間もの間、水責めにされ、縛られ、血行を断たれ、後屈の姿勢に無理矢理体を反らされた。『隣の部屋にはお前の家族がいる。一人ずつここに連れてきて、銃のありかを言うまで、お前の目の前で殺す』と言われた」 アクーニャはその後、(アクーニャは虚偽だと言っている)嫌疑により2年間投獄されたが、告発は後に取り下げられた。彼はメキシコ当局を相手に、人権訴訟を起こした。 暗号資産は救いか、それとも… 2017年、アクーニャは苦難の過去から再出発を決意。素晴らしく奇妙な暗号資産の世界に足を踏み入れた。決済会社エレクトロニアム(Electroneum)の広報、ブロックスライブ(BloxLive)のテレビプロデューサー、そして最近ではDePIN(分散型物理インフラネットワーク)企業IOTEXの広報を務めた。 彼の耐えてきた厳しい過去は、暗号資産業界への準備になった。この業界は伝統的金融セクターに受け入れられつつあるにもかかわらず、黎明期のワイルドウエスト(西部開拓時代)のような環境と格闘し続けているからだ。 アクーニャの経歴は、暗号資産業界で働く人々にとって一般的ではないかもしれないが、暗号資産業界の魅力は投機的な金銭的利益だけではないことを思い出させてくれる。政府、銀行、エリートの権力を抑制する業界でもあり、アクーニャにとってはそれが魅力的だった。 「暗号資産とブロックチェーンについて書き始めた最初の日、私はこう思った。『これは、表現の自由の欠如にまつわるあらゆる問題の解決策だ。これは、政府の腐敗に対する解決策だ。これこそ遂に、私が信念を持ち、情熱を持ち、実行できるものだ』と」 全財産を失ったにもかかわらず、アクーニャは暗号資産業界で働き続けている。しかし、暗号資産がメインストリームになるにはまだまだ時間がかかると、彼は警告する。 「マスアダプションを望むなら、シームレスである必要がある」とアクーニャは語った。今のところ、ユーザー体験は「不安を誘うものだ。暗号資産を送るたびに、『間違えたのでははないか?お金を失うのではないか?』と考える。毎回毎回だ」。 「すべての暗号資産が同じアプリの中にあり、どのネットワークであろうと関係なく、好きなものに変換して送ることができるようなアプリが登場しない限り、普及するとは思えない」 この点が業界にとって、依然として大きなハードルとなっている。技術に精通したミレニアル世代は、イーサリアムで資産を購入し、ソラナにブリッジし、Pump.funでミームコインを購入してから取引所に送る方法を知っているが、大多数の一般人は知らない。 「暗号資産から手を引きたくないし、暗号資産にはまだワクワクしている」とアクーニャは言う。 「お金の移動は常にトラウマになるのだろうか? そうだろう。それでも私は、このセクターが大好きだ」 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

イスラエルで6つのビットコイン投資信託が来週デビュー:報道

イスラエルで6つのビットコイン投資信託が12月31日にデビューする。 これらの投資信託は、アメリカの証券取引委員会がビットコイン現物ETFを承認してからほぼ1年が経過した先週、承認された。 イスラエル証券庁(ISA)が許可を出したことを受け、ビットコイン(BTC)の価格に連動する6つの投資信託が来週、イスラエルでデビューする。12月25日にカルカリスト紙(Calcalist)が報じた。 6つすべてが同じ日、12月31日に運用を開始する。これは規制当局が課した条件だとカルカリストは述べた。これらの投資信託は先週、最終的に承認された。 ファンドは、ミグダル・キャピタル・マーケッツ(Migdal Capital Markets)、モア(More)、アヤロン(Ayalon)、フェニックス・インベストメント(Phoenix Investment)、メイタブ(Meitav)、IBIの6社によって提供され、運用手数料は1.5%から0.25%の範囲となる。 これらのファンドのうち1つは、ビットコインのパフォーマンスを上回ることを目指して積極的に運用される。 グローブス紙は24日の報道で、市場の情報筋の話として、これらのファンドは当初は1日1回のみ取引を行うが、将来的には継続的に取引が可能になるだろうと伝えた。 ISAの承認は、アメリア証券取引委員会(SEC)が世界最大の経済大国におけるビットコイン現物ETF(上場投資信託)を承認してからほぼ1年後であり、その間に世界最大の暗号資産(仮想通貨)は2倍以上に値上がりし、現在は過去最高値付近で取引されている。アメリカのファンドには、投資家から356億ドル(約5兆5180億円、1ドル=155円換算)の資金が集まっている。 「投資会社は1年以上前からファンドの承認を懇願しており、2024年の半ばには目論見書の送付を開始した。しかし、規制当局は独自のペースで動いている。詳細を確認する必要があるからだ」と、ある投資会社の上級幹部はカルカリストに匿名で語っている 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事

【Pi Network】ついにオープンネットワーク期間へ移行開始へ

2025年2月20日 午前8時(UTC)、長らく非公式だったPi Networkがオープンネットワーク期間への移行がスタートします。 これにより、これまで閉鎖的な環境でのみ流通していたPiコインが、自由に取引可能になります。売却するも、保有を続けるもすべてはユーザー次第。待ち望んでいた方は、取引所での売却を検討するのも良いでしょう。 この流れが本物ならまだまだ買い増しのチャンスはありと見ておりこれからの動向に注目しながら、市場の流れを見極めていきましょう! 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事

ロシア、10の地域で暗号資産マイニングを6年間禁止:報道

タス通信によると、ロシア政府はエネルギー需要を理由に、2031年3月までの10の地域で暗号資産マイニングを禁止した。 影響を受ける地域は、エネルギー使用状況に応じて変更される可能性がある。 また、電力需要が高い期間には期間限定での禁止措置も実施される。 ロシアの国営タス通信によると、ロシア政府は電力消費量の多さを理由に、10の地域で6年間の暗号資産(仮想通貨)マイニング禁止措置を講じた。 この禁止措置には、マイニングプールへの参加や、ピーク時の需要に応じた他の地域での一時的な制限も含まれ、タス通信は閣僚会議の決定を引用して、この禁止措置は1月1日に発効し、2031年3月15日に終了すると伝えた。 ロシアは7月に暗号資産マイニングを合法化し、先月、その法律が施行された。ロシアは国内での通常の支払いに暗号資産の使用を禁止しているが、ウクライナ侵攻後に課された制裁を回避する試みとして、暗号資産による国境を越えた支払いは認めている。 この禁止令の影響を受ける地域には、ダゲスタン、北オセチア、チェチェンが含まれるが、エネルギー需要の変化を調査している政府委員会の判断によっては変更される可能性がある。 この禁止は、一部の地域での電力使用をより安くする地域間の電力補助金も考慮に入れている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

暗号資産の分離課税、実現に向け一歩前進──税制改正大綱に「見直しを検討」と明記、ただし一部の暗号資産のみか

自民・公明の両党は20日午後、2025年度与党税制改正大綱を決定する。それに先立ち午前に自民党税制調査会総会が開かれ、大綱を了承した。 税制改正大綱は毎年年末に与党が取りまとめ、来年早々の国会で審議され、改正は概ね来年度から実施される。つまり、2024年末の税制改正大綱に盛り込まれたものは、2025年度から実施される可能性が高い。 暗号資産の税制改正は、過去2年連続で期末時価評価課税の見直しが実現したが、業界、さらには自民党web3プロジェクトチーム(web3PT)がホワイトペーパーで「ただちに対処すべき論点」としていた暗号資産取引による損益の申告分離課税は、税制改正大綱には盛り込まれなかった。 今回、課税の見直し自体が盛り込まれたわけではないが、「暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、(中略)その見直しを検討する」と記されたことは、見直しに向けた明確な一歩となる。 19日は、自民党デジタル社会推進本部と金融調査会が「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」を公表していた。 仮に2025年末の税制改正大綱に取引に係る課税の見直しが盛り込まれれば、2026年度から分離課税が実現する可能性は高まる。 ただし、1点、注目すべきは上記の文章に「一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ」とあることだ。 現在、金融庁で暗号資産についての規制枠組みを、現行の資金決済法から金融商品取引法(金商法)での規制とすることが検討されている。関係者によると、その際にはすべての暗号資産ではなく、金融商品にふさわしい暗号資産に限って金商法での規制に移行することが検討されているという。上記の文章はそれを裏付けるものと見ることができる。 つまり、申告分離課税については、すべての暗号資産ではなく、まずは限られた一部の暗号資産のみでの実現となる可能性が高い。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事

2024年発行の暗号資産の半数以上に悪意:ブロックエイド

ブロックエイドによると、2024年に発行された新規暗号資産の約60%が悪意のあるものだった。 しかし、暗号資産関連の詐欺や不正による損失額は、昨年の56億ドルから14億ドルに減少した。 ブロックチェーンセキュリティ企業ブロックエイド(Blockaid)は、今年発行された暗号資産(仮想通貨)の59%が「悪意のある性質」を持っていたと指摘したた。 市場に出回る不正なトークンの数は、今回のサイクルを通じて一貫していたミームコインのナラティブ(物語)の台頭と関連している。 現在、時価総額10億ドル(約1550億円、1ドル155円換算)以上のミームコインが10個存在する。この相対的な成功がイーサリアム(Ethereum)やベース(Base)、ソラナ(Solana)などのブロックチェーンでの模倣トークンの発行につながっている。 ブロックエイドは、ラグプル(出口詐欺)が依然として主要な脅威であり、悪意のあるトークンの27%を占めていると指摘した。 しかし、注目すべきは暗号資産関連のハッキングや詐欺による損失額が大幅に減少したことだ。FBIは、2023年の暗号資産詐欺による損失が56億ドル(約8680億円)だったと発表したが、ブロックエイドの報告書では今年の総額は14億ドルとなっている。 ブロックエイドのデータは、2024年に24億1000万件のトランザクション(取引)、7億8000万件の分散型アプリケーション(Dapps)接続、2億2000万枚のトークンを処理したオンチェーン検出・反応(ODR)プラットフォームから得られたものだ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

エルサルバドル、IMFからの融資条件の一環として「チボ」ウォレットを廃止または売却へ

国際通貨基金(IMF)から35億ドル(約5530億円、1ドル=158円換算)の融資を受けようとしているエルサルバドルは、条件の一環としてビットコイン(BTC)関連でいくつかの譲歩に合意した。 同国は、独自ウォレット「チボ(Chivo)」を廃止または売却し、民間セクターでのビットコイン受け入れを任意とし、税金の支払いは米ドルのみにしなければならない。 チボにサインアップしたエルサルバドル国民は30ドルをもらえたにもかかわらず、同ウォレットは国家レベルで普及はしなかった。 エルサルバドルはIMFから35億ドルの融資を受けるための合意を締結しようとしているが、そのためにビットコインに関していくつかの譲歩をしている。 エルサルバドルのビットコイン・オフィスのディレクターであるステイシー・ハーバート(Stacey Herbert)氏は12月19日、政府発行のチボウォレット(ビットコインの普及を目指して2021年に立ち上げられた)は、合意の一環として「売却または廃止」されると、Xに投稿した。なお、民間企業が運営する他のビットコインウォレットは「エルサルバドルでサービスを提供し続ける」とハーバート氏は述べた。 IMFは18日、エルサルバドルは合意の下、民間セクターによるビットコインの受け入れも任意とし、税金は(ビットコインではなく)米ドルのみで支払われると、プレスリリースで述べた。 「公共セクターについては、ビットコイン関連の経済活動への関与、ビットコインの取引と購入は制限される」とも記されているが、プレスリリースではそれ以上の詳細には触れていない。 しかしハーバート氏は、エルサルバドルは今後もビットコインを、もしかしたら「加速したペース」で、準備資産に追加していくだろう、とXに投稿した。 エルサルバドルは現在、1日に1ビットコインを購入しており、当記事執筆時点では5968.77ビットコイン(約5億9600万ドル相当)を保有している。 ハーバート氏は、ビットコイン資本市場の開発やビットコイン教育プログラムの提供など、エルサルバドルのビットコイン関連プロジェクトの多くは今後も継続すると述べた。ビットコインの法定通貨としての地位も同様に、影響を受けない。 IMFは、ブケレ大統領が2021年9月にビットコインを法定通貨とし、国の公式通貨である米ドルと同じ地位を与えて以来、エルサルバドルのビットコイン構想に懸念を抱いてきた。 IMFは2022年、「特にビットコイン価格のボラティリティの高さを考えると」、エルサルバドルが「法定通貨としてビットコインを使用することに伴う大きなリスク」を負っていると警告していた。 「ビットコインプロジェクトの潜在的なリスクは、IMFの方針に沿って大幅に減少するだろう」と、IMFは18日に述べた。 エルサルバドルの人々は、チボにサインアップすると30ドルのビットコインをもらえることになっていたが、全国的な普及は進まなかった。全米経済研究所によると、2022年半ばまでに、30ドルを受け取った人の60%以上がまだ取引を行なっていなかった。 中米大学の1月の調査では、調査対象のエルサルバドル国民の88%が、2023年にビットコインを使用していなかった。 IMFがエルサルバドルとの合意の一環として提供するのは、14億ドルのみである。世界銀行、米州開発銀行、地域開発銀行からの資金によって、融資の総額は35億ドルになる見込みだ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」自民党デジタル社会推進本部・金融調査会

自民党政調審議会で19日、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」が正式に承認されたと、自民党デジタル社会推進本部 web3主査の塩崎彰久議員がXに投稿した。 同議員は18日、「web3ワーキンググループ」の始動とともに、緊急提言案を「近日中に公表予定」と投稿していた。 緊急提言は冒頭で、これまでの自民党web3プロジェクトチーム(web3PT)の取り組みを振り返り、合同会社型DAO設立・運営のための環境整備、LPS(投資事業有限責任組合)によるトークン投資の実現、ステーブルコイン仲介業の創設などを成果としてあげた。そして、「これら一連の改革を主導してきたのは、まぎれもなく自由民主党である」と記している。 緊急提言では触れられていないが、自社発行、他社発行と2年連続で実現した期末時価評価課税の見直しも、web3PTの大きな成果と言えるだろう。 「国民経済に資する資産」 さらに、今回の緊急提言で印象的な部分は、成果の振り返りに続いた以下の文章だ。 「2024年10月末時点において、暗号資産口座の開設数は1,100万口座を超え、利用者預託金は2.9兆円に達している。2005年にFX取引が旧金融先物取引法(2007年に金融商品取引法へ統合)の対象とされた当時の状況(2007年当時約80万口座)と比べても、多くの国民が暗号資産を投資対象として取引していることが伺える。 こうした流れを更に推進し、暗号資産を国民経済に資する資産とするためには、現時点において以下の施策を推進する事が必要である」 自民党が、暗号資産を「国民経済に資する資産」と明確に打ち出したことはきわめて大きい。申告分離課税の議論では、しばしば「暗号資産は国民の資産形成に資するものとはいえない」などと言われるが、そうした主張を真っ向から打ち破るものだ。 緊急提言は、さらに具体的な施策として、以下の3つをあげている。 1.暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象へ  2.暗号資産に関する規制の枠組み等について  3.国民経済に資する資産となるためのサイバーセキュリティへの取り組み  「1.暗号資産取引による損益を申告分離課税の対象へ」については、2023年、2024年のweb3ホワイトペーパーにすでに「ただちに対処すべき論点」として盛り込まれていたが、暗号資産を「国民経済に資する資産」と位置づけたうえで、第1の取り組みにあげている。 米国政府はビットコイン、イーサリアムを「米国民の資産形成に資する資産」と認め、それぞれ現物ETFの上場を認可している。暗号資産、少なくともビットコインとイーサリアムは、資産として大きな存在感を獲得していることは間違いない。 「2.暗号資産に関する規制の枠組み等について」については、現在、金融庁で、現行の資金決済法での規制から金融商品取引法(金商法)での規制とすることが検討されている。金商法での規制となれば、ETFの実現、申告分離課税の問題はクリアになる。1.と2.は表裏一体の課題だ。 イノベーションを阻害しない規制の枠組みを ただし、Web3ビジネスすべてが金商法での規制となれば、その要求は現状よりもハードルが上がり、対応できない事業者も出てくる。この点は、これまでweb3PTの座長を務めた平将明デジタル大臣や、ビットバンクの代表取締役社長CEOで、JVCEA(日本暗号資産等取引業協会)理事、JCBA(日本暗号資産ビジネス協会)会長の廣末紀之氏もCoinDesk JAPANのインタビューで指摘している。 もちろん緊急提言も「web3ビジネスが金融事業のみならず多様な非金融事業をも含むことから、イノベーションを阻害することのないよう、多様な意見を尊重しつつ、最適な規制法の枠組みはどうあるべきかについて検討を進めるべきである」と記している。 事情に詳しい関係者によると、規制の見直しは、2025年春頃には金融庁から方向性が示される見通しだ。2025年に新たな規制の枠組みが決まり、併せて申告分離課税の問題もクリアになる可能性は高まる。 2024年、米国のビットコインETF承認、トランプ氏の大統領選勝利で暗号資産 / Web3は特に年末に向けて盛り上がりを見せた。2025年はステージがもう一段上がる1年となりそうだ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

トランプ政権はすでにアメリカの暗号資産に「新時代」をもたらした:JPモルガン

次期トランプ政権によってアメリカのデジタル資産の新時代が到来するとJPモルガンはレポートで指摘した。 暗号資産市場にとって最悪の規制環境は過去のものとなったとレポートは述べた。 新たな暗号資産政策が影響を及ぼすまでに最大12カ月かかる可能性があるとレポートは指摘した。 JPモルガン(JPMorgan)は18日のレポートで、11月の大統領選挙でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の勝利により、すでにアメリカの暗号資産(仮想通貨)に新時代が到来しているとし、同氏の再選以降に暗号資産の時価総額合計が約65%上昇したと指摘した。 ケネス・ワーシントン(Kenneth Worthington)氏率いるアナリストらは、「この新政権は暗号資産に友好的な姿勢をもたらすだけでなく、この資産クラスを推進する熱意も示している」と述べた。 次期政権は暗号資産市場の規制について、そして将来の開発をいかにアメリカ国内に留めるかについて議論する意欲を示しているとレポートは指摘した。トランプ氏はすでに暗号資産政策の策定と執行に関与する多くの人物を指名しているという。 これは、「暗号資産にとって最悪の規制環境」が過去のものとなり、底が形成されたことを意味すると同レポートは指摘。エコシステムは今後、「(規制の観点から)この時点からより安全で、より透明性が高く、より生産性の高い産業」になることが期待されるとしている。 しかし、こうしたポジティブな追い風が効果を発揮するまでには時間がかかる可能性がある。JPモルガンは、トランプ氏の任期開始から少なくとも9~12カ月は政策の影響が市場に現れない可能性があると警鐘を鳴らした。 JPモルガンは、トランプ氏による商品先物取引委員会(CFTC)委員長の指名が、政権の暗号資産支持のアジェンダに欠けている一つの要素だと述べた。この役職は、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の規制において役割を果たす可能性があるため重要だという。 同レポートは、より生産的な規制環境が、取引所やブローカーがより多くのトークンを上場させることにつながり、さらに製品イノベーションも奨励されるだろうと指摘した。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top