- タイの市場規制当局は、同国がビットコイン以外にもETFを拡大する取り組みを進めていると述べた。
- タイの証券取引委員会は、規則に基づき、国内のミューチュアル・ファンドや機関投資家がこうしたファンドを発行することを認める方針だ。
- タイは、分散投資の手段としてポートフォリオに一部暗号資産を組み込みたい若い投資家にアピールしようとしている。
タイの市場規制当局は、同国がビットコイン（BTC）以外にもETF（上場投資信託）を拡大する取り組みを進めていると述べた。ブルームバーグ（Bloomberg）が2日に報じた。
報道によると、タイの証券取引委員会（SEC）のポーナノン・ブッサラトラグーン（Pornanong Budsaratragoon）事務局長は2日のインタビューで、SECは規則に基づいて国内のミューチュアル・ファンドや機関投資家がこうしたファンドを発行することを認める方針だと述べた。
ブッサラトラグーン氏は、「現在可能性があるのは、暗号資産バスケットなど、暗号資産に対する基準を拡大することだ」とし、「ETFにおけるこうした暗号資産の供給量を増やしたいと考えている」と述べた。
ポーナノン氏はさらに、タイは分散投資の手段としてポートフォリオに一部暗号資産を組み込みたい若い投資家にアピールしようとしていると述べた。
タイはまた、国債をトークン化した「Gトークン（G-Token）」を通じて、デジタル資産計画を推進している。
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