- インド政府はシームレスで安全な取引を実現するために、インド準備銀行が裏付けとなるデジタル通貨を導入する予定だ。
- この新しいデジタル通貨は、アメリカのステーブルコインと同様に、ブロックチェーン技術を活用し、より迅速で透明性の高い取引を実現する。
- インド政府は、ビットコインのように国家の裏付けがない暗号資産に対して依然として慎重な姿勢を保っている。
インドはまもなく、インド準備銀行（RBI）が保証する独自のデジタル通貨を導入し、シームレスな取引を実現すると、ピユーシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）商工大臣がカタールのドーハで開催された円卓会議で述べた。
現地メディアの報道によれば、ゴヤル氏は「インドは通常の通貨と同様にインド準備銀行の保証を受けるデジタル通貨を導入する」と語った。
同氏は、ブロックチェーン技術を活用した新システムが、より迅速で安全かつ透明性の高い取引を可能にすると説明し、アメリカでGENUIS法により合法化されたステーブルコインとの類似点を指摘した。
すべてのデジタル取引がシステムを通じて検証可能となるため、違法取引の抑制に寄与すると同大臣は述べた。
世界最速で成長する主要経済国であり、10億人以上の人口を抱えるインドは、チェイナリシス（Chainalysis）によれば、暗号資産（仮想通貨）の採用において他のどの経済圏よりも優位な立場にある。しかし、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相率いるインド政府は、暗号資産を公式に受け入れることに対して慎重かつやや消極的だった。
ゴヤル氏は「我々は、国家の保証がなく、資産の裏付けもない暗号資産を推奨していない」と述べ、規制されていない暗号資産に伴うリスクを指摘した。
同氏は、ビットコインのような民間発行の暗号資産は、価値を保証する公的機関なしに運営されていると説明した。
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