フロリダ州マイアミで開催されたアメリカ・ビジネス・フォーラムの初日、現地時間の11月5日午後1時に登壇したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、アメリカが暗号資産（仮想通貨）を受け入れるよう促し、そのリーダーシップに対する野心を示した。「我々はここ、マイアミにおける重要な産業を受け入れるために集まった」と彼は述べた。
トランプ氏は自らの政権がワシントンの敵対姿勢を転換したと強調した。「連邦政府の暗号資産に対する戦争を終わらせる歴史的な大統領令にも署名した。暗号資産は包囲されていたが、今はそうではない」。
彼はこの分野が規模が大きく、ビジネスリーダーの支持を得ていると主張した。「なぜなら、これは巨大な産業だからだ。巨大な産業であり、私は多くの優れた人材、優れたビジネスパーソンを擁している。彼らは他の事業も手がけているが、暗号資産にも関与している」。
そして暗号資産を米ドルと結びつけて、「それはドルの負担を大きく軽減する。多くの良い効果をもたらすが、我々はこれに注力している」と述べた。さらに、「バイデン（前大統領）は暗号資産に厳しかった。彼らは暗号資産関係者を取り締まっており、ひどい状況だった。中には起訴された者もいた」と延べ、前政権との対比を強調した。トランプ氏はその後、自身の法廷闘争に話題を逸らしたが、それは暗号資産とは無関係だった。
トランプ氏は目標を国家的なリーダーシップと位置付け、「我々はアメリカをビットコイン（BTC）の超大国、世界の暗号資産の中心地にする」と宣言し、アメリカを「AI（人工知能）分野における誰もが認めるリーダー」と呼ぶことで、自身の技術メッセージをAIと結びつけた。
次に海外に目を向け、競争圧力について警告した。「忘れてはならない、我々が暗号資産を適切に扱わなければ、中国はそれをやりたがっている。彼らはすでに始めており、やりたいのだ。他の国々もそれをやりたいのだ。我々が適切に扱わなければいけない。これは巨大な産業だ」。
マイアミでの発言は新たな具体策よりも、立場の強調に重点を置いたもので、新たなタイムラインや政府機関への指示には言及されなかった。
今年、ホワイトハウスはこの姿勢に沿った措置を講じている。連邦政府による差し押さえ・没収で得たコインを用いた「戦略的ビットコイン準備」と「アメリカデジタル資産備蓄」の創設などだ。ただし、政府によるビットコイン購入は行われていない。
7月18日に成立したGENIUS法によりステーブルコインの枠組みが前進したが、より広範な市場構造に関する法案は審議中だ。トランプ政権はアメリカの中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を拒否しており、暗号資産政策はドルの優位性と両立するとしている。
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