- イングランド銀行（英中央銀行）のサラ・ブリーデン（Sarah Breeden）副総裁は、英国のステーブルコイン規制が「米国と同じくらい早く」施行されるだろうと述べた。
- 英中銀は11月10日にステーブルコイン規制案を発表する予定で、保有量に制限を設けると見込まれている。
- ブリーデン氏は、ステーブルコイン保有制限の必要性について、英国と米国の住宅ローン市場の違いを理由として挙げた。
イングランド銀行（英中央銀行）のブリーデン副総裁は、ステーブルコイン規制の導入で英国が他国に遅れを取っているとの懸念を否定し、「米国と同じくらい早く」規制を発効させると述べた。ブルームバーグが11月5日に報じた。
金融安定担当副総裁のサラ・ブリーデン氏は5日の会議で、「我々の目標は、米国と同様の速さで規制体制を稼働させることだ」と述べたと、ブルームバーグは伝えている。
英中銀は11月10日にステーブルコイン規制案を発表予定で、個人保有上限を2万ポンド（約400万円、1ポンド＝201円換算）、企業保有上限を1000万ポンドとする見通しだ。
英中銀が個人・企業のステーブルコイン保有額制限を検討していると報じられた際、暗号資産（仮想通貨）業界から強い反発を招いた。ブリーデン氏はこれらの計画について、「実際には人々が考えるほど問題ではない」と述べた。
ブリーデン氏は、ステーブルコイン保有制限が必要とされる理由として、英国の住宅ローン市場と米国との違いを指摘した。米国ではトランプ大統領が7月、「ジーニアス（GENIUS）法」に署名してステーブルコイン規制のための法律が成立した。
「米国では住宅ローンは、ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）とフレディマック（連邦住宅金融抵当公庫）から提供され、金融市場で資金調達されている」とブリーデン氏は述べ、次のように続けた。
「英国では、住宅ローンは商業銀行から提供されるため、ステーブルコインが主流となる世界への移行において制限が必要となる点は、米国の制度にはそれほど当てはまらない」。
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