規制当局の圧力を受けて過去の取り組みを停止したバイナンスだが、現在は再び、プラットフォーム上でのトークン化株式の提供を模索している。
バイナンスは、2021年に中止したトークン化株式取引を、再び自社プラットフォームで提供することを検討している。
株式トークンとは、上場企業の株式をデジタル化したものだ。投資家はアップルやマイクロソフトの株式を1株丸ごと保有する代わりに、ブロックチェーン上で保有・決済される株式の一部を購入でき、原資産のリアルタイム価格に連動する。
バイナンスの広報担当者はCoinDeskに対し、「バイナンスは伝統的金融（TradFi）と暗号資産をつなぐことに注力しており、最高水準の規制遵守を維持しながら、ユーザーの選択肢を拡大しています。昨年からはトークン化されたリアルワールドアセットを支援しており、最近ではステーブルコイン決済による初の規制準拠型TradFi無期限契約をローンチしました」と述べた。
さらに同担当者は、「トークン化株式の提供可能性を探ることは、インフラ構築、伝統的金融機関との提携、革新的なソリューション開発を進めながら、TradFiと暗号資産の距離を縮めるという当社の使命において、自然な次のステップです」と付け加えた。
トークン化への再挑戦
これはバイナンスにとって初めての試みではない。
同取引所は2021年4月、テスラ株を皮切りに株式トークンサービスを開始し、その後コインベース、ストラテジー、マイクロソフト、アップルへと対象を拡大した。しかし、この動きは規制当局の注目を集め、英国の金融行動監視機構（FCA）やドイツのBaFinが、証券法違反の可能性について問題視した。結果として、バイナンスは同年7月にサービスを停止した。
それでも、トークン化株式への関心が薄れたわけではない。
大手暗号資産取引所のOKXもこの分野への参入を検討していると、同社のグローバル・マネージング・パートナーであるハイダー・ラフィーク氏がThe Informationに語っている。米国では、ニューヨーク証券取引所やナスダックといった伝統的金融機関も、株式トークン商品の立ち上げに向けて規制当局の承認を求めている。また、バイナンスの競合であるコインベースも、オンチェーンでの株式提供を検討している。
一方で、法的な障壁は依然として残っている。
株式トークンは、米議会で審議が進んでいた暗号資産市場構造法案における未解決の論点の一つだった。業界関係者は、現行案のままでは、こうした商品の立ち上げが遅れると指摘している。コインベースのブライアン・アームストロングCEOも公にこの法案に反対し、SECが特定のトークン化商品を通常の証券規制から除外できるよう、修正を求めていた。
なお、バイナンスの計画については、The Informationが先に報じている。