米国大型暗号資産規制法案の進展状況と利用者への影響
米国で検討中の大型暗号資産規制法案が前進すれば、連邦規制当局がデジタル資産をどのように取り扱うかが明確になり、暗号資産の管理や把握、取引が一層容易になると期待されている。その結果、投資家の参加が増加し、各トークンの価値向上につながる可能性がある。しかし、この法案の成立に至る道のりは複雑で、多くの段階を経る必要があり、現在は議会内で混迷した状況にある。
暗号資産の支持者はこれまで、自らを体制に挑戦する最先端の投資家として位置づけ、伝統的な金融からは外れた分野への投資を誇ってきた。しかし今、議会が推進する取り組みは、暗号資産を既存制度の中枢に組み込むことを目的としており、デジタル資産と伝統的な金融の境界は大きく縮小し、場合によっては完全に消滅する可能性もある。
コインベースやクラーケンなどの暗号資産プラットフォームは連邦規制当局への登録が義務づけられ、利用者資産の取扱いに関して厳格なルールを遵守する必要がある。また、サークルやテザーのようなステーブルコイン発行企業も銀行並みの厳しい規制の対象となる見込みだ。
包括的な新法が成立すれば、暗号資産の安全性が飛躍的に向上する一方で、より厳格な監視や管理が行われるようになるだろう。事業者とのトラブルが起きた場合には政府の支援を受けやすくなる可能性もある。自己管理型ウォレットを利用し、第三者の介入が少ないプラットフォームを用いる一部のユーザーに対しても、犯罪防止を目的とした規制強化が想定されている。
さらに、コインベースのUSDCリワードなどのように暗号資産の保有による利回りを享受している利用者にとっては、今後の交渉次第で仕組みが不透明になる部分も残されている。
では、本法案の現状はどの段階にあるのだろうか。
混迷する米上院の動き
米国政府が暗号資産をどのように規制しようとしているのかを注視する関係者は、最近の上院をめぐる報道がいかに錯綜しているかを実感しているだろう。この単一の法案が暗号資産の行く末を左右するが、立法過程では前進と後退を繰り返しており、ある委員会で前進しかけた動きが止まり、別の委員会が主導権を握るという展開が続いている。
米議会は上院と下院の両院制であり、下院はすでに「デジタル資産市場明確化法（Clarity Act）」を圧倒的多数で可決している。ただし、暗号資産にとって最大の難関は下院ではなく上院にある。今回の法案も、上院の二つの委員会を通過しなければ法律として成立できない。
この法案を巡っては、与野党、ホワイトハウス、暗号資産業界、さらに恩恵と脅威の両方を感じているウォール街の銀行など、多様な利害関係者がそれぞれ異なる要求を掲げている。一般の暗号資産投資家には些細に見える論点も、結果によっては特定の企業やプロジェクトの利益を大きく左右するため、ロビイストや議員間で激しい駆け引きが続いている。
最終的に今回も法案が先送りされる可能性は否定できない。前回議会で検討された「21世紀の金融革新・技術法（FIT21）」も成立に至らなかったからだ。しかしClarity ActはFIT21より進展しており、妥協や取引次第では成立の可能性が残されている。
今後の進行手順
想定される今後のスケジュールは下記のとおりだ。
・上院銀行委員会（証券／SEC担当）および農業委員会（商品／CFTC担当）の双方で法案の修正・前進
・上院全体での採決に向けて統一案を作成
・上院での可決（民主党議員の少なくとも7名以上の賛成が必要）
・下院に戻して最終承認を得る（ここは比較的容易とされる）
・大統領の署名を受ける
暗号資産業界は長年、これら一連の段階が進展することを待ち望んでいる。ただし、最終的な大統領署名を得たとしても、それが終着点ではない。新規ルールが米国金融システムの一部に実際に組み込まれるまでには、連邦政府機関の詳細な検討と具体的な規制の策定が必要である。
規制策定プロセスは数カ月から、長ければ数年かかる場合もある。多くの投資家が利用している取引所を通じて暗号資産を扱う場合、正式な規則が完成する前から企業が想定されるルールに沿った対応を始めるケースも考えられる。
例として、ステーブルコインを規定する「GENIUS法」は昨年7月にトランプ大統領の署名で成立したものの、財務省と関連機関は現在も規制案の公表と意見募集を続けており、最終決定には至っていない。
当面は、米国の規制動向を注視する暗号資産投資家にとって、大きな混乱は避けられるだろう。証券取引委員会（SEC）など連邦規制当局は、議会の明確な立法が進んでいない現状で強硬姿勢を緩め、より友好的な対応を模索しているからだ。
そのため、法案の成立にかかわらず、当面は大きな混乱なく市場環境が推移する可能性が高い。多くの投資家にとって現在の最大の懸念事項は、暗号資産の利益に対する税務申告の扱いかもしれないが、この課題はまた別のテーマとして新たな議会論争を呼ぶことが予想されている。