日本の政治的追い風が、株価の上昇と安全資産の価値向上を同時に引き起こした。
日経アジアの報道によれば、月曜日の日経平均株価（日経225）は過去最高値を更新し、前日比3.4％高の5万7,000円台に達した。これは前日の総選挙で高市早苗首相が圧倒的多数で勝利したことが背景にあるという。
この強固な政治信任は、高市首相が推進する積極的な拡張的財政政策へのゴーサインを意味している。政策には、インフラ投資および減税を通じて景気回復を目指す、1,350億ドル規模の大規模景気刺激策が含まれている。
「高市トレード」は世界市場にも波及し、金価格は1オンスあたり5,000ドルの節目を突破。ビットコインも一時7万2,000ドルまで上昇し、その後アジア時間の朝の取引で7万ドル台を維持して推移した。また、米国株先物も高値で寄り付いた。
市場の高揚感は国際的な支援によってさらに強化され、ドナルド・トランプ前大統領と米財務長官スコット・ベッセントも揃って高市首相に祝意を表明した。
トランプ氏は任期末までにダウ工業株30種平均（DJI）を10万ドルまで引き上げることを目指しており、これは現在の水準から約2倍の上昇に相当する。なお、DJIは先週金曜日に史上初めて5万ドルを突破した。