運用資産9,000億ドル超を誇る大手資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management／APO）は、分散型金融（DeFi）信用市場を支える提携の一環として、最大9,000万枚のMORPHOトークンを購入する可能性があると発表しました。
アポロは暗号資産領域への関与を一層深め、分散型レンディングプラットフォームの主要トークン保有者となりうる取引を成立させました。具体的には、Morphoプロトコルの背後にあるフランスの非営利団体Morpho Associationと協力契約を締結し、アポロおよび関連会社は今後4年間で最大9,000万枚のMORPHOトークンを購入できる権利を得ています。
トークンの購入はオープンマーケットでの買付け、相対取引（OTC）及びその他の取り決めによって行われる可能性があり、保有上限や譲渡制限の対象となることも明記されています。また、Morpho側の独占的フィナンシャル・アドバイザーはGalaxy Digital UKが務めています。
トークン購入に加え、アポロとMorphoは、Morphoプロトコル上で展開されるレンディング市場の支援でも協力を進める方針です。Morphoはオンチェーンのレンディング市場と、キュレーターが管理するボールト（vault）を支えるインフラを提供しており、複数市場にまたがる資産配分を行うこれらのボールトに対して支援していきます。なお、プロトコルのガバナンスはMORPHOトークン保有者が担い、今回の9,000万トークンの持分は総供給量の約9％に相当するとされています。
この契約は、アポロがこれまでに積み上げてきたブロックチェーン分野での活動をさらに強化する内容でもあります。昨年には、伝統的金融商品をオンチェーンに移行することを目指すブロックチェーン・プロジェクトPLUMEに7桁ドル規模の投資を実施しています。さらに、アポロのクレジット戦略はすでに第三者を介してトークン化されており、トークン化専門企業SecuritizeはApollo Diversified Credit Fundを対象とする「ACRED」というトークンを発行。またAnemoyはアポロのグローバルなプライベートおよびパブリック・クレジット戦略を反映する「ACRDX」を提供しています。
他の資産運用会社がDeFiを活用した取引の検証を進めるなか、今週初めには世界最大手資産運用会社ブラックロックが、トークン化された米国債ファンド「BUIDL」の持分を分散型取引所Uniswapで取引可能にすることを発表し、同時に同プロトコルのガバナンストークンであるUNIを不明量購入したと明らかにしました。