運用資産1,250億ドル超を誇る不動産大手スターウッド・キャピタル・グループの創業者バリー・スターンリヒト氏は、実物資産（RWA）のトークン化に強い関心を示す一方で、米国の規制が足かせとなり前進できない現状を明かした。
スターンリヒト氏は水曜日、フロリダ州パームビーチで開催されたWorld Liberty Forumで「私たちは今すぐにでも実施できる準備が整っている」と述べ、「顧客がトークンによる取引を行えないのは非常に無意味だ」と指摘し、不動産といった実物資産をブロックチェーン上のトークンに変換して取引を可能にすることへの意欲を示した。
トークン化とは、不動産やアートなど物理的資産の所有権をブロックチェーン上のトークンへと変換し、取引の流動性を高める技術を指す。スターウッドのような企業にとっては、新たな資金調達手段となるほか、これまで流動性が乏しかった市場への投資機会を投資家に提供する可能性を秘めている。
不動産のトークン化自体は新しい概念ではなく、大規模かつ手作業に依存した不動産業界の効率化を目指し、規模は小さいながら既に取り組みを進める企業も存在する。
その代表例の一つがPropyであり、同社は昨年、米国の中堅タイトル（権原保険・登記関連）企業を買収し、業界プロセスの合理化を目指す1億ドル規模の拡大計画を明らかにしている。
さらに、コンサルティング大手デロイトは昨年の報告書において、不動産のトークン化市場が2024年に0.3兆ドル未満から2035年には4兆ドルに達すると予測し、これにより年平均成長率（CAGR）は27％に相当すると試算している。
デロイトは「トークン化された不動産は新たな市場や商品への扉を開くとともに、不動産関連組織にとっては業務効率の改善、高額な管理コストや投資家への手数料削減、小口投資家の参加障壁の緩和といった課題を解決する機会となる」と述べている。
スターンリヒト氏もトークン化技術の将来性を高く評価しており、「この技術は優れており、まさに未来の鍵である」と称賛した。
また、トークン化の現状を人工知能（AI）の発展段階に例え、「AIの現時点のレベルに比べても、トークン化はまだ初期段階である」と指摘した。
同氏は「物理世界でのトークン化はAIよりさらに初期段階にある」と述べ、「これ以上ないほどエキサイティングな技術であり、世界にとって素晴らしいものである。あとは世界が追いつくのを待つだけだ」と語った。