SBIホールディングス（SBI Holdings）は、日本を代表する金融コングロマリットとして、個人投資家向けにブロックチェーン債を初めて発行する。発行総額は100億円（約6,450万ドル）で、従来の固定利付債に加え、ブロックチェーン決済と暗号資産によるインセンティブが組み合わされる。
本商品は「SBI START Bonds」と命名されており、セキュリティトークン発行に対応した企業向けブロックチェーン・プラットフォームであるBOOSTRYの「ibet for Fin」を用いてオンチェーンで一括管理される。
債券の期間は3年物で、想定年利は1.85%から2.45%となっている。利払いは半年ごと、年2回行われる。
XRP報酬
SBIによると、本債券の投資家はXRPトークンでの報酬も獲得できる。
日本国内に居住する個人投資家および法人で、10万円（約650ドル）以上を購入し、かつSBI VC Tradeの口座を保有する者がXRP報酬の対象となる。
商品ページによると、投資額10万円あたり200円相当のXRPが付与される。報酬は発行時に一括配布され、その後も2029年まで各利払日にあわせて継続的に配布される予定である。
本債券は3月25日より、大阪デジタルエクスチェンジ（Osaka Digital Exchange）の私設取引システム（PTS）「START」を通じてセカンダリー取引が開始される見込みだ。
SBIホールディングスは2016年のRippleとの提携以降、XRPの支援を続けている。子会社は株主にXRPを直接配布したり、日本とフィリピン間の送金にXRPを活用するなどの支援を行っている。
また、SBIの北尾吉孝会長兼社長によれば、同社はRipple Labsの約9%の株式を保有している。
北尾氏は1999年にソフトバンクの子会社としてSBIホールディングスを設立し（2006年に独立）、その後、年商80億ドル超の大手金融グループへと成長させた。同社がブロックチェーン領域に本格進出したのはRippleとの提携を契機としており、SBI Ripple Asiaの設立にもつながっている。
さらに、SBIはステーブルコイン領域にも取り組みを拡大している。Circleと提携し日本でUSDCを展開するとともに、Rippleとも覚書を締結し、同社のステーブルコインRLUSDの配布に向けた協力を進めている。