Binanceは、米司法省（DOJ）が同社を通じたイラン関連取引を調査していると報じたWall Street Journalの記事をめぐり、同紙発行元のDow Jonesを名誉毀損で提訴した。
訴状は米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出されており、Binanceは2月23日掲載の記事が同社のコンプライアンス体制やイラン関連取引への対応について「虚偽で名誉を毀損する内容」を含んでいると主張している。
記事内では、制裁対象と関係する資金移動を指摘した社内スタッフが解雇されたと報じられていたが、Binanceはこの主張を否定している。訴状によると、従業員の退職はコンプライアンス問題の指摘に対する報復ではなく、社内データ保護ポリシー違反が原因とされている。
Binanceの広報担当者はCoinDeskに対し、「Binanceはコンプライアンス調査を解体した事実は一切ない。WSJは同じ虚偽内容を繰り返し報じているため、名誉毀損で提訴した」と述べている。
一方、WSJは水曜日の続報で、司法省当局者が取引に関する情報を持つ人物に接触し、同取引所を通過した暗号資産取引に関する証拠収集を進めていると報じた。ただし、調査対象がBinance自体か取引所利用者かは現時点で明らかになっていない。
Binanceの反論
Binanceは水曜日に公開したブログ記事でWSJの報道内容に項目ごとに反論。問題とされた約17億ドルの資金について、「資金はBinanceで始まったものでも終わったものでもなく、複数の独立した仲介者を経由しており、大半の資金にイランとの直接的関係は確認されていない」と説明した。
WSJは中国の顧客からイランの資金ネットワークに関連するウォレットへ暗号資産が送金されたと指摘していた。うち10億ドル以上が香港の決済会社Blessed Trustを通じて流れたとされている。
BinanceはBlessed Trustの口座には調査担当者が即座にアクセス可能な状態であり、システムログで確認できると述べた。また、法執行機関から提供された情報と内部調査で不審取引を特定し、関係アカウントを停止し当局へ報告したとしている。
さらに今月初めには米上院の調査に対し、同プラットフォーム上のアカウントがイランの主体と直接取引していた証拠は見つからなかったと回答した。
同社広報担当者は「Binanceの調査は継続しており、アジアや中東など複数地域にまたがる複雑な資金活動の構造を解明し、関係アカウントを停止して法執行機関に報告した」と述べている。また、法執行機関と全面的に協力し、コンプライアンスおよびリスク管理部門に1,500人以上のスタッフを配置していることを説明。これは全従業員の約25％に相当する。
再び法的注目の中心に
今回の提訴と調査報道により、Binanceは再び法的注目の的となった。2020年にはForbesに対して虚偽報道を理由に提訴したが、数か月後に訴訟を取り下げている。
また2023年には米国でのマネーロンダリング防止や制裁法違反を認め、43億ドルの罰金支払いに合意。創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏も関連容疑で有罪を認め、4か月の禁錮刑を経て2025年10月に大統領恩赦を受けた。
和解の一環としてBinanceは米国任命のコンプライアンス監督官の監視下で事業を運営しているが、その監督官は今回のイラン関連取引に関する記録提出を求めているとされる。
更新（3月11日 13:00 UTC）：Binanceの声明、裁判の詳細、WSJ報道内容の追加情報を追記。