オーストラリアの上院経済立法委員会は、提案中の法案がデジタル資産に関する規制枠組みを現代化するものだと評価し支持を表明した。
同委員会は、暗号資産プラットフォームおよびカストディサービス提供者を国家の金融サービス規制体系に組み込むことを目的とした法案を支持している。
月曜日に公表された同委員会の報告書では、提案されている「2025年会社法改正（デジタル資産枠組み）法案」が、消費者保護のために従来の市場安全確保措置を取り入れつつ、デジタル資産の監督体制を近代化する内容であることが示された。
この枠組みは、2001年会社法および2001年オーストラリア証券投資委員会法に改正を加え、デジタルトークン管理者に対するライセンス発行および遵守体制の確立を目指すものだ。
対象は顧客の代理としてデジタル資産を管理する企業であり、基盤となるブロックチェーン・インフラ自体の規制を目的とせず、これら企業を既存の金融サービス規制の下に位置づける方針である。
法案成立後は、オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）未保有の企業に対し、必要な許認可の取得および新たな規制枠組みへの適合のため6カ月の猶予期間が与えられる予定だ。
オーストラリア内で営業する暗号資産取引所は、交換サービスの提供前に、同国の金融情報機関であるAUSTRAC（Australian Transaction Reports and Analysis Centre）へデジタル通貨提供者として登録することがすでに義務付けられている。