フランスの中央銀行が発表した報告書によると、分散型金融（DeFi）のプロジェクトは、ガバナンスとセキュリティの基準を満たすことを証明するか、法人化することを余儀なくされる可能性があるという。
政策立案者は、単一の中央機関が存在しない金融サービスにますます注目するようになっており、先週、アメリカ財務省はマネーロンダリング規制の強化を求め、DeFiが北朝鮮の不正な資金調達に利用されていると警告した。
フランスの金融機関を監督する「ACPR（健全性監督破綻処理機構）」の諮問機関は、「仲介を排除した金融の規制は、従来の金融を監督するシステムを単純に複製するだけではいけない」と述べている。協議は5月19日まで行われる。
また、「機密性の高いサービスを効果的にコントロールするプレイヤーは法人化を求められ、監督の対象となる可能性がある」とし、コードの安全性とガバナンスをカバーする「認証メカニズムを用いたスマートコントラクトのセキュリティ強化を提案する」とも述べている。
また、新たなルールでは高レバレッジの商品を一般の個人投資家に販売することを禁止するべきだとし、DeFiは通常の金融では熟練した専門家だけに販売されるような高リスクの商品を個人が購入できる場合が多いと指摘している。
規制当局と弁護士などで構成されるパリ金融センター高等法務委員会（HCJP）は現在、分散型自律組織（DAO）の法的地位について協議しており、秋に報告を出す予定だ。それは、革新的な金融が何世紀にもわたる財産規範を揺るがす可能性があるとしたイングランドとウェールズの法律委員会に続くものになるかもしれない。
ACPRは、制定が計画されている欧州連合（EU）の消費者保護規則を「明示的に」拡張し、DeFiもカバーしたいと述べている。来週、EUの議員たちは、暗号資産（仮想通貨）取引所やウォレットプロバイダーのような中央集権的なプレイヤーを規制する「暗号資産規制（MiCA）」について投票する予定だ。
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