リップル（Ripple）は今年、採用の80％をアメリカ以外の規制がより明確な地域で行うと、ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOが9月13日のブルームバーグとのインタビューで語った。
「シンガポールのような市場はもちろんのこと、香港やイギリス、ドバイで見られるような政府が業界と連携している市場もあり、それらは明確なルールを提供するリーダーシップによって成長している」とガーリングハウスは述べた。「率直に言って、だからこそリップルはそれらの地域で採用しており、今年の人材採用の80%はアメリカ以外で行われることになる」。
リップルとアメリカ証券取引委員会（SEC）は法廷で争っている。SECはリップルが証券取引法に違反していると主張しているが、7月にアメリカの裁判所が取引所やアルゴリズムを通じたリップルのエックス・アール・ピー（XRP）の販売は投資契約とみなされないという判決を下したことで、リップルは部分的な勝利を得た。しかしその後、SECはこの決定を不服として上訴しようとした。
「混乱はSECに権力があるかのように見せかけている。混乱が大きくなればなるほど、彼らは訴訟を起こし続け、自分たちに権力があると感じるのだ」とガーリングハウス氏は述べた。
SECは今年、リップルを提訴しただけでなく、大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）とバイナンス（Binance）に対しても訴訟を起こした。
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