韓国規制当局、アメリカのビットコインETFが国内法に抵触する可能性を示唆

韓国の金融規制当局である金融委員会(FSC)は声明で、最近上場したアメリカのビットコイン(BTC)上場投資信託(ETF)が韓国の法律に抵触する可能性があると述べた。

規制当局によると、韓国の証券会社によるアメリカに上場されたビットコインスポットETFの国内ブローカー業務は、韓国の仮想資産利用者保護法および資本市場法に抵触する可能性があるという。

2017年、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、暗号資産(仮想通貨)は法定通貨ではなく商品であると述べ、この分野での規制の必要性を強調した。

FSCは声明の中で、さらなる見直しが行われると述べた。アメリカ証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長は、今月中にワシントンで韓国の委員長と会談する予定だ。

最近、韓国当局は当局者の暗号資産保有を公開する規制を設ける予定であると述べている。

アメリカでは、バンガード(Vanguard)が、ブラックロック(BlackRock)のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)とグレイスケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)を含むビットコインスポットETFを同社のプラットフォームで提供しないことを決定した。

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