- イギリスは、経済協力開発機構（OECD）の暗号資産（仮想通貨）レポートフレームワークを導入する計画について協議している。
- OECDのフレームワークは、税務コンプライアンス違反に対処する新基準であり、オフショア口座に関する既存のフレームワークを更新するものになる。
イギリスは3月5日、春の予算演説を受けて、経済協力開発機構（OECD）の暗号資産レポートフレームワークを導入する計画についての協議を開始した。
英財務省は、導入によって2026年から2027年の間に3500万ポンド（約67億円、1ポンド=190円換算）、2027年から2028年の間に9500万ポンド（約180億円）の税収が期待できると予測する。
フレームワークは、税務コンプライアンス違反に対処する新基準であり、オフショア口座に関する既存のフレームワークを更新するものになる。暗号資産取引に関する法域を超えた情報交換を確実にすることを意図しており、2026年に施行される。
「政府は、金融技術と世界的な暗号資産市場の発展によって出現した税の透明性におけるギャップを埋めるために、国際的な基準を導入する」と予算案には記されている。
協議は5月29日に締め切られる。フィードバックが寄せられ次第、政府は回答を発表し、規制案について追加のフィードバックを求める予定だ。
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