- バーゼル銀行監督委員会は、銀行の暗号資産エクスポージャーに対する情報開示の枠組みを承認した。
- この枠組みは今月中に公示され、2026年までの実施が求められる。
バーゼル銀行監督委員会は、世界の中央銀行が市場の規律を支え、リスクを評価する上で十分な情報が利用可能であるようにする目的で、各銀行が2026年の年始までには暗号資産(仮想通貨)に関する活動についての情報開示が義務付けられることになっている中、その開示の枠組みを承認した。
国際決済銀行の一部である同委員会は、今月中に詳細を発表する予定であると、現地時間7月3日のプレスリリースで発表した。同委員会は、銀行の健全性に関して標準となる国際基準を設定する機関である。
同委員会は、2022年12月公表の告示に対してなされた反応を検討した結果、銀行による暗号資産への関わり方が網羅された一連の表やテンプレートが一体となったこの枠組みの最終版を策定した。計画では、銀行に対し、暗号資産関連の行動についての定性的情報および暗号資産への関わりについての定量的情報を開示するよう求めている。
また、「暗号資産に係るプルデンシャルな取扱」の基準について的を絞った一連の改訂も承認された。
「これらの改訂は、基準について、中でも 『グループ1b』の規制上の優遇措置を受けるためのステーブルコインの基準について、一貫した理解をさらに促進することを目的としている」と、同委員会はプレスリリースで述べている。改訂版は今月中に公表され、こちらも2026年初頭までには実施されなければならない予定となっている。
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