4月がまもなく終わりを迎える中、注目すべき月は5月である。
暗号資産市場構造法案はこの1か月、大きな動きをあまり見せていない。今後の展開を予測するのは難しいが、成立に向けた猶予が限られていることは明白だ。
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採決の行方
概要
今月中に暗号資産市場構造法案が成立する見込みはない。これは手続きの終了を意味するものではないが、関係者の負担が増す厳しいタイムラインに近づいている。
なぜ重要か
市場構造に関する最近の動き、例えば証券取引委員会（SEC）スタッフによる声明などは一時的な指針に過ぎず、SECが正式な規則を策定するには通知とコメントの過程を踏む必要があり時間がかかる。市場構造法案は暗号資産業界の目標と規制を法律として明確に定めることで、将来の政権によるルール変更を困難にすることを目指していた。言い換えれば、Clarity法案がなければ、数年後に同様の議論が再燃する可能性が高い。ただし、これは法案の支持を示すものではなく、将来起こり得るシナリオとして述べているに過ぎない。
要点
5月25日のメモリアルデーは、昨年12月以降、選挙前に法案を成立させるための「最終期限」としてみなされてきた。夏に入り議員が地元へ戻ると、暗号資産関連を含む多くの立法案件に注力することが難しくなる。
議会の休会前には、下院は国土安全保障省への資金提供法案を処理する予定であり、上院ではKevin Warsh氏の次期FRB議長就任の可否が焦点となる。
CoinDeskのJesse Hamilton記者は先週、Clarity法案をドナルド・トランプ大統領の署名まで運ぶために必要な残りの手続きを整理した。
暗号資産業界はこの法案の成立を強く望んでいる。先週、100を超える企業や団体が公開書簡に署名し、上院銀行委員会でのマークアップ公聴会の開催を求めた。これは法案成立に向けた一歩となる。
しかし現在のところ、同委員会がどの程度前進しているかは不透明である。ステーブルコインの利回りに関する議論は依然として続いており、ほかの未解決の問題も公にはまだ整理されていない。
これらの問題が解消されたとしても、下院で再度採決を行う必要がある。
下院金融サービス委員会委員長のFrench Hill議員は今月初め、CoinDeskに対し、ステーブルコインの販売慣行や分散型金融に関する多くの未解決問題は下院版法案で既に整理されており、上院も共通点を見出せるはずだと述べた。
彼は「上院は前回議会のFIT21（Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act）および今回のCLARITYについて、下院の作業を大いに参考にしていると思う」と語り、「上院農業委員会のマークアップや基本草案にもその傾向が明確に見られる」とも述べた。
また、次回開催予定のConsensus Miamiにてこのテーマが議論される予定だ。会場は盛り上がる見込みであり、是非参加を検討してほしい。