米国で暗号資産（仮想通貨）関連の犯罪が拡大していることが、米連邦捜査局（FBI）が発表した「2025年インターネット犯罪レポート（Internet Crime Report 2025）」で明らかになった。
同レポートによると、米国における2025年の暗号資産関連の苦情件数は前年比21%増の18万1565件、被害総額は前年比22%増の113億6600万ドル（約1兆7617億円、1ドル155円換算）に達した。
1件あたりの平均被害額は6万2604ドル（約970万円）で、1万8589人が10万ドル（1550万円）を超える被害を受けたことを報告。この金額から、被害者が多額の資金を騙し取られる詐欺に巻き込まれるケースが少なくないことが伺える。
同レポートでは暗号資産詐欺について、「心理的操作、合法性を装った手法、暗号資産の特性の悪用によって被害者を騙して多額の資金を投資させる巧妙で長期的な詐欺」と説明。暗号資産詐欺は主に東南アジアに拠点を置く組織的犯罪グループによって行われており、犯罪グループは人身売買の被害者を強制労働力として利用し、詐欺行為に従事させていると指摘した。
より広い視点で見ると、暗号資産詐欺はサイバー犯罪の急増の主因となっている。米国における2025年のサイバー犯罪による被害総額は208億ドル（約3兆2240億円）を超え、その中で最も大きな割合を占めたのが投資関連詐欺だった。
FBIは悪意のあるサイバー攻撃者の活動を阻止・抑止するため、「オペレーション・レベルアップ（Operation Level Up）」と呼ばれる取り組みを実施している。この取り組みにより、2024年以降、5億ドル（約775億円）を超える被害を防いだと述べた。
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