- エルサルバドルに拠点を置く暗号資産取引所イーノア・セキュリティーズは、自社のプラットフォーム上でラテンアメリカの個人投資家にバックドのbトークンを提供する。
- バックドはすでに、ETFやコインベース・テスラなどの個別株のERC-20トークンを立ち上げている。
トークン化資産発行企業バックド（Backed）は13日、ラテンアメリカの暗号資産（仮想通貨）取引所イーノア・セキュリティーズ（eNor Securities）と提携し、同地域の個人投資家にトークン化された現実資産（RWA）を提供すると発表した。
バックドはこの提携を通じて、エルサルバドルに拠点を置く完全に規制された取引所であるイーノア・セキュリティーズのプラットフォーム上でbトークン（bToken）を提供することになる。エルサルバドルでは、イーノア・セキュリティーズはすでに、農産物コモディティのデジタル資産発行企業であるイーグレインズ（e-Grains）が作成した大豆を裏付け資産とするデジタルトークン1億ドル（約145億円、1ドル145円換算）分の公募に取り組んでいる。
バックドの事業開発責任者であるベルナルド・キンタオ（Bernardo Quintao）氏は声明で、「今回の提携は、より幅広い層がトークン化された証券にアクセスできるようにするための大きな一歩を示している」と述べた。
バックドはスイスに拠点を置き、規制を受けている。同社のウェブサイトによれば、トークン化サービスを提供しており、ETF（上場投資信託）やコインベース（Coinbase）・テスラ（Tesla）といった個別株のERC-20トークンなどのトークン化RWAを発行している。
バックドは、4月に資金調達ラウンドで950万ドル（約13億7750万円）を調達したと述べた。トークン化資産の私募を加速させ、資産運用会社をブロックチェーンに参入させるためだという。
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