元アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が、商品先物取引委員会（CFTC）による予測市場に関する「排他的権限」の重要性を強調し、同委員会のマイケル・セリグ委員長を支持した。
トランプ氏は火曜日の午後遅く、自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」で投稿し、CFTCが予測市場に関して排他的な権限を保持することは「極めて重要」であるとし、セリグ委員長の立場に共感を示した。
「私の指導のもと、州のゴールドスタンダードとなる『ルール・オブ・ザ・ロード』を定めている」と述べ、「クリス・クリスティ、レティシア・ジェームズ、ティム・ウォルツ、J.B.プリツカーといった害悪（SCUM）にルールを決めさせるわけにはいかない！」とも投稿した。
一方、元ニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏は、予測市場に類似するギャンブル商品を州単位で規制する権限を擁護してきた。また、ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ氏は、いくつかの予測市場が州のギャンブル法に違反しているとして訴訟を起こしており、イリノイ州知事のJ.B.プリツカー氏が率いる州は停止命令を出し、ミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏は先週、予測市場の運営に刑事罰を科す法案に署名している。
プリツカー氏はSNSプラットフォーム「Bluesky」で、「イリノイ州はオンラインの予測市場におけるインサイダー取引の防止・禁止に向けた措置を講じた」と表明した。
トランプ氏はさらに、「我が国史上最も腐敗した大統領は、自身や政権関係者が利益を得続けられるように、州が予測市場を規制できない状況を作ろうとしている」と強く非難した。
CFTCはセリグ委員長を中心に、トランプ氏が名指しで言及した各州当局に対して、予測市場に関し同委員会の管轄権を擁護するための訴訟や意見陳述書の提出を行っている。
法的論争の焦点は、スポーツやエンターテインメントに関連する予測市場の契約が単なるギャンブル商品か新たな金融商品としての性格を帯びているか否かである。CFTCは、指定契約市場（DCM）が提供する全ての予測市場契約は同委員会の管轄下にあり、州がこれを干渉する権利はないと主張している。
しかし各州は、これらの契約は実質的にギャンブルに該当し、州のギャンブル規制機関の監督対象とされるべきか、または認めない州では全面禁止すべきだと位置づけている。
この問題は連邦控訴裁判所まで進展しており、今後、米国最高裁判所に持ち込まれる可能性が高い。
■州を超えた展開
トランプ氏は投稿の中で、「我々は他国も狙うこの新しい金融市場においてトップの地位を保持したい」と述べた。
近年ではインドネシア、スペイン、インドなど複数の国が国内における予測市場の運営を禁止している。
アメリカ政府も予測市場に関する調査を進めており、先週には下院委員会による調査が明らかになった。
また週末、ニューヨーク・タイムズは元CFTC臨時委員長のCaroline Pham氏の下で、トランプ氏の家族企業と関係のある暗号資産関連企業などDCM承認申請者の承認に疑念を抱いた委員会職員が排除されたと報じた。
CFTCおよびPham氏が現在所属するMoonpayの広報はいずれも、これら報道に対し即時のコメントは出していない。
トランプ氏の家族は複数の予測市場提供者と関わりがあり、トランプ大統領の息子であるDonald Trump Jr.はPolymarketおよびKalshi双方のアドバイザーを務めている。さらにトランプ支持者として知られるウィンクルボス兄弟が設立した暗号資産取引所Geminiも予測市場プラットフォームを立ち上げ、先週末にはパーレイ契約の自己認証申請を提出した。
トランプ氏は水曜日の投稿において、選挙戦の公約であったアメリカを「暗号資産の首都」とする目標にも言及した。
「現在我々はビットコインなど暗号資産の世界的中心地であるものの、他国がその地位を奪おうとしている。しかし、我々は断じてそれを許さない」と述べた。