米財務省は火曜日、イラン政府に対する継続的な制裁措置の一環として、最大規模の暗号資産取引所Nobitexを含む複数のイラン取引所をブラックリストに登録したと発表した。
財務省の外国資産管理局（OFAC）は、Nobitex、Wallex、Bitpin、Ramzinexと、これら取引所の数名の幹部を特別指定国民リストに追加した。これにより、米国の個人や法人、および米ドル金融システムを利用する者がこれら取引所に対し金融サービスを提供することが禁じられる。
この発表は、スコット・ベッセント財務長官がイランとの戦争開始以降、イランの取引所やウォレットから約10億ドル相当の暗号資産を押収したと公表した数日後に行われたものである。
ベッセント長官は声明で「イラン経済が崩壊する中、同政権は制裁回避や資金の国外移転に向けて、腐敗した目的のためにデジタル資産技術を活用している。イラン経済の混乱は、トランプ前大統領の最大圧力キャンペーンが成果を上げた証左だ」と述べている。
発表によれば、今回の制裁はNobitexが「イランのテロ活動、制裁回避の取り組み、イスラム革命防衛隊（IRGC）に関連した取引」、さらにランサムウェアの支払いにも関与していることに基づくものだという。
また、Nobitexは今年初め、米国による空爆開始後にイランから資産移動を支援したとも述べられている。
財務省は今回の制裁がイランに対するより広範なキャンペーンの一部であることを明らかにした。
さらに発表文では、「財務省は最近、イラン側がホルムズ海峡通過に伴う『通行料』支払いの要求に応じることによる制裁リスクを警告している。これには法定通貨、デジタル資産、相殺取引、非公式スワップ、名目上の慈善寄付など現物による支払いが含まれる場合があり、敏感な船舶情報の提供も含まれる」と説明している。