Strategyによる3年ぶりのビットコイン売却をめぐり、Polymarket上で大きな論争が起きた。最終的にUMAトークン保有者主体の紛争解決機関は、5月末までに売却が行われたとする賭けに対し否決の判断を下した。
論争はStrategyが6月1日に提出した書類で、5月26日から31日の間に32ビットコインを売却したと公表したことに端を発する。5月の市場で「イエス」を購入したトレーダーは、同社が期限前に明確に売却したと主張。一方、取引の公式公表が6月1日であるため5月31日の締切には該当しないとの見解もあった。
Polymarketのオラクルシステム紛争解決を担うUMAトークン保有者は後者の見解を圧倒的に支持した。
この決定により、5月31日までにStrategyが売却すると賭けた参加者は、実際に売却が5月最終週に行われたと後に開示されたにもかかわらず敗北した。一方、6月契約は取引が6月中に公表されたことから「イエス」と確定された。
この結果は一部の大口トークン保有者の投票により主導されており、分散型金融（DeFi）の基本理念である民主的ガバナンスが少数の巨大ホルダーに支配されうる現状を示している。
最大の投票はborntoolate.ethが311万票を「ノー」に割り当てたものだ。ほかにもUMAコントリビューターのKevin Chanが153万票、さらに100万票超のウォレット複数が「ノー」に投票。これら4者だけで約700万票を保持し、「イエス」陣営の約25倍に達した。
UMAの背後にいるRisk Labsとの関係が指摘される複数ウォレットも「ノー」に投票し、他の主要UMAエコシステム参加者も同様の票を投じている。
一方、この判断を支持しない声もある。5月契約で大きなエクスポージャーを持つGalaxy ResearchはXで強く反論。Strategyが5月26日～31日に32ビットコインを売却した事実を強調し、市場決済の基準は「売却時点」だとして、「6月1日の開示」ではないと主張した。
同社は「StrategyがSECへ提出したForm 8-Kには、5月26日-31日に売却を実施したと明記されている。この基準を素直に解釈すれば市場は『イエス』で決済されるべきで、今回の論争はここに起因している」と述べている。