日本取引所グループ（JPX）で、暗号資産ETF（上場投資信託）が早ければ来年にも取引開始となる可能性があると、ブルームバーグが4月30日に報じた。
JPXの山道裕己CEOがインタビューで語ったもので、関連する国内の法改正が完了次第、上場に向けた準備を進める方針だという。
報道によれば、山道CEOは暗号資産ETFの立ち上げに関心を寄せる運用会社が多数あることに言及。「法整備が整い税金の取り扱いがはっきりすれば、いつでもできる」と説明した。
NADA NEWSの取材では、暗号資産の申告分離課税への移行が2028年1月になる見通しから、ETFの解禁も税制改正とセットで2028年にずれ込むとの見方も強い。
しかし、政界関係者からは「ETF解禁が税制改正に先行する可能性もゼロではない」との声も漏れており、2027年中の先行解禁への含みは残されている。
なお、金融庁が昨年12月に公表した税制改正大綱の関連資料では、暗号資産ETFについて「政令改正により組成可能とする」方針が明記されている。
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