VanEckは、投資家が契約発表から実行リスクに関心をシフトしていると分析し、マイナーはAI分野での収益獲得を追求している。
過去2年間にわたり、AIインフラ提供者への自己変革に取り組んできたビットコインマイナーは、今、成果を実際に示せるかという一層困難な局面にある可能性が指摘されている。
VanEckの最新レポートによれば、市場はAI関連の契約発表に対する過度の期待から一歩進み、マイナーがAI顧客にサービス提供のために必要な大規模データセンタープロジェクトを構築し、資金調達できるかという根本的な課題に注目し始めている。
同資産運用会社の試算では、このセクターは近い将来、約500億ドルの資金不足に直面するとされ、現在の開発計画が続く場合、長期的には約2,210億ドルの資本ニーズが見込まれている。
VanEckの投資アナリスト、Griffin MacMasterとデジタル資産調査責任者Matthew Sigelは「業界の次なる価値は契約締結ではなく実行で決まる」と述べ、業界が顧客にリースしたAIおよび高性能コンピューティング（HPC）容量の約25％しかまだ提供できていないことを指摘。工事のマイルストーンを達成できない企業は、投資家からの「構造的格下げ」リスクに直面すると警鐘を鳴らした。
このレポートは、ビットコインマイニング業界が大きな転換期にある中で発表された。2024年の半減期後にマイニング収益性の低下が見込まれ、多くの企業が電力インフラをAIワークロード支援へ転用し始め、テクノロジー企業がビットコインマイナーよりもはるかに高い料金で電力およびデータセンター容量を利用する展開が進んでいる。
例えば、Core Scientific（CORZ）はAIスタートアップのCoreWeaveと数十億ドル規模のホスティング契約を締結し、ビットコインマイナーからAIインフラ提供者へと転身した。TeraWulf（WULF）、Hut 8（HUT）、Iren（IREN）、Cipher Mining（CIFR）もAIおよび高性能コンピューティング顧客向けに電力とデータセンター容量のリース計画を公表。Marathon Digital（MARA）、Riot Platforms（RIOT）、CleanSpark（CLSK）はビットコインマイニングを継続しつつAI事業も模索するハイブリッド戦略を進めている。
ビットコインは2024年1月以降、約24％下落する一方、ビットコインマイナー株はほぼ全体的に上昇傾向を示している。RIOTは年初来約94％上昇、CIFRは62％上昇、その他の銘柄も同様の伸びを記録している。
この新たな投資テーマは暗号資産セクターで過去1年間に最大の株価変動を牽引し、多くの投資家はマイニング事業自体よりもAIの将来性を重視し、これら企業の評価を押し上げている。
しかし、VanEckは評価額の算定が依然として困難だと指摘している。投資家は縮小するマイニング事業と、まだ十分なキャッシュフローを生み出していないAI事業との間で揺れ動く企業価値の評価に苦慮しているためだ。
現時点でVanEckが最も明確な評価指標とするのは「稼働中電力（エナジャイズドパワー）」、すなわち利用可能な稼働電力インフラの規模である。AIリース契約を締結済みの企業は、この稼働中電力あたりの評価倍率が10倍を超えるのに対し、将来プロジェクトのみを掲げるマイナーはより低い倍率で取引されている。
さらにVanEckは、市場が借主の質に一層注目するようになると予想。投資適格のハイパースケーラーを顧客とする事業者は、低資金調達コストと高い評価が得られる可能性がある一方、小規模AIスタートアップに依存する企業は同様の恩恵を受けにくいと分析している。
レポートでは、HIVE、Bitdeer（BTDR）、Keel、IRENを追加契約獲得に伴い上昇余地のある銘柄として挙げている一方、MARA、CLSK、RIOTは依然としてビットコイン価格の影響を強く受けると指摘している。
最後にVanEckは、業界の次フェーズはAIに対する意欲的な目標発表から、巨大インフラを確実に資金調達し、建設し、運用できる能力の証明へと移行すると予測。成功するのは、リース済みのメガワット数を期限通りかつ予算内で稼働可能なデータセンターに変換できる企業であると強調した。