元Ethereum FoundationのメンバーであるTrent Van Epps氏は、Foundationの役割縮小に伴う新たな資金調達機関の早急な設立を訴えるとともに、Ethereumの長期的な分散化戦略が重要な転換期にあると指摘しました。
Van Epps氏は、Ethereum Foundationが権限と正当性をより広いエコシステムへと移行させる「削減（subtraction）」方針を加速する動きを受けて、Foundationを離れたと述べています。彼は、Foundationが権力の集中を避け意図的に中心的役割を縮小していることを説明し、最終的には複数の独立した機関がエコシステムを連携させていくべきだという考えを示しました。
この発言は、Ethereum Foundationのリーダーシップ交代や人員削減が続く中、Ethereumの将来のガバナンスに対する懸念が高まっている状況でのものです。Van Epps氏はCoinDeskのJennifer Sanasie氏と市場展望（Markets Outlook）番組に出演し、この点を述べました。
Van Epps氏は、Ethereumが直面している問題は存在を脅かす危機ではなく、実務的な資金調達の課題であると主張しています。コアプロトコルの開発には年間約3000万ドルが必要である一方、Ethereum Foundationの準備資産は徐々に減少していると推定しています。彼によれば、技術的ニーズが縮小しているわけではなく、ネットワークを安全かつ信頼性の高いものとするための公共財に資金を供給する新たな組織の発見が課題です。
彼のProtocol Guild構想は過去約4年間でEthereumコア開発者に約4000万ドルを配分しましたが、それでもエコシステム全体の資金調達を補えるものではないと指摘しています。
資金面での懸念はあるものの、Van Epps氏はEthereumに対して楽観的な見解を示しています。EthereumはDeFiやステーブルコインの決済、EVM採用において依然としてリードしており、これらのネットワーク効果は競合他社が簡単に追随できないと述べました。
調整課題は認めつつも、新たな機関や主要なステークホルダーが登場し、Ethereumの共有インフラに対する資金供給が進むことに期待を寄せています。また、「フリーライダー」問題にも言及し、共有インフラの恩恵を受けながら維持には寄与しない企業の存在が資金不足解消の大きな障害であるとの見方を示しました。
今後については、Ethereumのガバナンスがさらに分散的になると予想しています。Ethereum Foundationは研究、商業化、エコシステムの成長に特化した新しい組織と並行し、より限定的な役割で業務を継続していくと見ています。
また、ETHを資産として強力に擁護し、トークンと拡大するオンチェーン経済を結びつける明確なストーリーが必要であると述べ、長期的には数十億人のユーザーがEthereumおよびそのLayer 2エコシステムにアクセスする広範な採用の成功を重視すべきだと締めくくりました。