米上院の共和党議員であるTim Scott氏とBill Hagerty氏は、米商務省に対し、外国の敵対国のサプライチェーンから国内の人工知能（AI）技術を保護するための権限を強化する新たな法案を今会期中に提出しました。
この新法案は、商務省に対し「外国の敵対国に所有、管理、指揮されている者によって設計、開発、製造、または供給された技術に関与する取引」を阻止する権限を付与する内容となっています。ただし、本法案は議会の夏季休会や中間選挙を控えた時期に提出されたため、優先議題の法案に組み込まれない限り、成立の可能性は限定的と見られています。
上院銀行委員長のTim Scott氏は、「アメリカ国民は中国やロシアが我々の車や電話、ネットワークの技術を通じて我々に対抗することを心配する必要はない」と述べ、昨年Bill Hagerty氏と共にステーブルコイン関連のGENIUS法を成立させた経緯についても言及しました。
本法案で対象とする外国の敵対国は、現在ロシア、中国、イラン、北朝鮮が含まれており、これらの国家は米国の国家安全保障に対し積極的に作為的行動を行っていると認定されています。特にロシアはサイバーセキュリティ分野で米国と対立しており、中国の技術セクターやAIの進展が本法案の重要な焦点となっています。
また、法案は商務省内に「情報通信技術サプライチェーン担当補佐長官」のポジションを新設し、この権限の監督体制を正式に整備することも含まれています。加えて、オープンソースのAIソフトウェアへの公共アクセスを維持する方針も掲げています。
今月初めには、ドナルド・トランプ前大統領が米AIイノベーション促進のための大統領令を発出し、同時に「敵対国による米国の独創性や知的財産の搾取や窃盗からの保護」を目的としていることを表明しています。