日本の大手資産運用企業であるSBIホールディングス（8473）は、ステーブルコインおよび現実資産（RWA）のトークン化を柱としたブロックチェーン事業において、ソラナの活用を新たな戦略の中核に据えつつある。
かつてSBI R3 Japanとして知られていたSBI Solana Globalは、月曜日に公開したウェブサイト上の記事で、同ネットワークを活用して日本国内市場とグローバルな流動性の連携を目指す方針を明らかにした。
また、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）も出資しているSBI Solana Globalのジョイントベンチャーには、Layer-1ネットワークを管轄するスイス・ツーク所在のソラナ財団が新たに参加することとなった。
SBIホールディングスは声明において「日本発のデジタル資産の新市場創出を通じて、本協業により日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中核ハブとして確立することを目指す」と説明している。
同社はこのベンチャーにおける役割として、ステーブルコインの発行・流通支援、トークン化された現実資産（RWA）の組成・流通支援、さらにAIエージェント向けの決済インフラ開発を挙げている。
従来のブロックチェーン戦略は、R3が開発した許可型ブロックチェーン「Corda」を中心に展開していたが、近時は方針を転換している。
また、SBIホールディングスはデジタル資産事業の拡大に積極的に取り組んでおり、先月には日本の暗号資産取引所Bitbankを約2億8,900万ドルで買収することで合意している。