最大のWeb3セキュリティサービス提供企業であるCertiKは、『Intel3D：2026年上半期の物理的強要攻撃レポート』を発表した。2026年上半期に世界各地で確認された物理的強要攻撃は52件にのぼり、2025年上半期の39件と比べて33.3％増加した。金融被害額は1億2410万ドルに達し、前年の1050万ドルから大幅に増加した。
レポートによると、家庭侵入は他の手口を上回って急増し、2025年上半期の1件から2026年上半期には20件となり、全体の約41％を占めるに至った。地域別では、世界52件のうち39件が欧州で発生し、その中でもフランス単独が33件を占め、全体の63.5％に相当する。注目すべき事例としては、パリ近郊での家庭侵入により強制的に90万ユーロ相当のビットコインが移転された事件や、英国のSillytuna事件で2400万ドルの強制送金が行われたケースが挙げられている。これらの事例は物理的強要がオンチェーンのセキュリティ制御を完全に回避する手段となっていることを示している。
こうした調査結果を踏まえ、CertiKは業界向けの具体的な対策ツールを提供している。OpSec Serviceはリスクの高い経営層や機関向けに、個人情報や組織情報から標的プロファイルを特定し、身元、家族構成、居住地、行動パターンをカバーし、さらにそのギャップを埋めるための対策を提示する。同サービスはVARA、DORA、MiCAといった枠組み下の運用レジリエンス要件にも対応している。また、CertiK Security WorkspaceはWeb2の脅威情報とオンチェーンの調査・AML分析を統合し、機関がDPRK関連やランサムウェア活動を含むオフチェーンの兆候とブロックチェーン取引の流れを単一の調査ワークフローで関連付けられるよう支援している。
さらにCertiKは産業横断的な連携強化にも注力している。2026年にはINTERPOLやEuropolを含む国際的な法執行機関との協力を拡大し、暗号資産悪用犯罪に対抗することを約束した。2027年12月までに、CertiKはリアルタイムでの脅威インテリジェンス提供による規制当局支援、主要な国境を越えた事件に関して無償で法医学的証言を行う上級専門家タスクフォースの設立、およびINTERPOLや国連薬物犯罪事務所（UNODC）関連機関への年次セキュリティブリーフィング実施をコミットしている。