米上院が暗号資産市場の構造改革を目指すDigital Asset Market Clarity Actの最新版草案が議員間で回覧されている。この草案には、大統領の暗号資産関連利益相反を禁じる条項が初めて盛り込まれたものの、暫定的措置となる可能性がある。
本草案は、トランプ大統領に関連する条項の扱いについて、共和党内で最大の障壁となっていた問題を解決する合意の直後に公開された。対象となる条項は、大統領および高官の暗号資産への直接関与を2029年まで制限する内容で、法務省（DOJ）が倫理違反の監督責任を担うことが明示されている。
暗号資産業界には数百ページに及ぶ詳細な草案が提示されたものの、民主党議員たちはまだ全文を確認しておらず、現在Punchbowl Newsで公開されている。上院での法案成立には通常60票が必要で、少なくとも10名の民主党議員の賛成が不可欠だが、倫理条項には早くも反発が出ている。
法案に賛成票を投じた数少ない民主党のAngela Alsobrooks上院議員は、「DOJによる倫理条項の執行については真剣さが感じられず、この文言では私は賛成できない。しかし、全員が責任を負う合意に向けて努力を続ける」との声明を発表した。
一方、法案の主要交渉者である共和党のワイオミング州選出Cynthia Lummis議員は、民主党の協力に感謝を示し、「数日内に法案成立に向けた合意を目指して尽力する」とコメントした。
最新草案は銀行委員会と農業委員会での検討を受け、多数の新規条文が追加されている。これらはデジタル資産ユーザーや投資家の安全確保を狙いとし、上院の多数派リーダーJohn Thune共和党議員は夏季休会前の近くに本会議で審議を進める方針を示している。民主党の歩み寄りを反映した多くの条文も含まれている。
分散型金融（DeFi）に重要な救済策として、ユーザー資産を管理しない開発者を「マネー・トランスミッター」として扱わず、コンプライアンス負担を免除するBlockchain Regulatory Certainty Act条項が維持された。さらに、連邦排他規定や暫定登録手続き、商品プール運営者に関する新条項も含まれ、専門家による検証が進んでいる。
Solana Policy InstituteのCEO、Miller Whitehouse-Levineは法案について「トークンと資金調達の規制を明確化し、取引所規制を確立。金融機関のパブリックブロックチェーン利用を認め、連邦機関のオンチェーン証券および先物市場規制の枠組みを整備。消費者と開発者の保護も強化する内容だ」と説明している。
先週、民主党の複数上院議員がClarity Actに反対して暗号資産業界の影響力拡大に警鐘を鳴らした。民主党内部ではこの法案を巡って意見が分かれており、Elizabeth Warren氏を中心とした反対派もいる一方、共和党側と積極交渉する議員も存在する。民主党の共通認識は、政府高官のデジタル資産関与禁止条項が不可欠であり、これがトランプ氏の行動に焦点を当てている点だ。
トランプ氏は昨年の暗号資産関連収入が10億ドルを超えたとする個人資産公開を受け、民主党はこれを腐敗や利益相反の証拠として主張している。共和党上院議員は先週トランプ氏と会談し、月曜に共和党内で合意に至った。ホワイトハウス関係者はCoinDeskに対し、トランプ氏が「歴史上最も包括的かつ広範な倫理条項に同意した」と語ったという。
本法案は規制当局に新倫理規制実施まで1年の猶予期間を設ける一方、トランプ氏への実効開始時期や彼が保有する暗号資産事業権益（World Liberty Financialの所有権等）への対応は依然として不明瞭だ。
一方で、熱心な支持者の一人であるCynthia Lummis議員はトランプ氏と法案を強く支持している。「この飛行機は着陸時を迎えた」と語り、Fox Businessのインタビューで「法執行機関が不正資金と闘い、消費者保護を実現し、これら市場を米国内に留めることが重要な課題だ」と述べた。
銀行業界団体はステーブルコイン利回り商品に関する規定変更を求めロビー活動を展開しているが、新草案に対しては「地域金融にリスクをもたらす」と懸念を示している。同団体は声明で「議員の限定的な修正案検討に感謝する」とも表明した。
上院は16日後に夏季長期休会入りを予定し、9月にも本会議時間はあるが、議員らは11月の中間選挙へ注力していく見通しである。このため、8月第1週がClarity Actの上院通常審議における最後の進展機会と広く見られている。