暗号資産業界は今月予定されていたClarity法案に関する上院での手続き上の採決が行われないことに失望感を募らせているものの、この延期が必ずしも最悪の結果ではない可能性も浮上している。
先週木曜日の深夜、上院多数党リーダーのジョン氏は、8月の休会前にDigital Asset Market Clarity Act（以下、Clarity法案）の手続き上の採決すら行わないと報告し、今年中の法案成立の見通しは厳しい状況となった。
ただし、当初から採決の成功は困難とされており、この延期により立法者らが未解決の課題を整理する時間を得ることになる。
採決延期の背景と現状
Digital Asset Market Clarity Actは、8月の上院での手続き上の採決を通過しないことが明らかとなった。9月中旬の議会再開後に同法案が上院を通過できるかは未定であり、仮に採決が実施されていたとしても大きな進展は期待しにくい。
採決の重要性と業界の反応
暗号資産業界はClarity法案の採決を強く求めていたが、採決自体が成功した場合のほうが結果的に望ましかった可能性がある。先週末のクロージャ投票で法案が否決された場合、次回議会まで立法の進展が停止するリスクが高かったためだ。また、ドナルド・トランプ元大統領の暗号資産関連事業、ステーブルコインの利回りや報酬をめぐる論争、その他未解決課題について継続的に議論が続いており、8月休会前に上院がClarity法案を前進させるかは不透明だった。
採決失敗の要因と残された課題
今月予定されていたClarity法案の採決が進まなかった背景には複合的な要因が存在する。複数の立法補佐官や業界関係者の証言によると、解決すべき課題が多岐にわたり、手続き上の採決を成功に導くことが困難であったことが明らかとなっている。
最大の懸念は倫理問題である。CoinDeskをはじめとする複数報道が数か月にわたり指摘してきたように、トランプ元大統領の暗号資産関連事業に対する民主党の警戒感が強く、2025年5月に審議されたGuiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act（GENIUS法）時点からこの懸念は共有されていた。トランプ氏が14億ドルの利益を報告したことは不安を増幅させ、ある関係者はこれを交渉の「とどめの一撃」と表現している。
その他にも、法執行に関わる規定の未整備や農業関連の調整課題、そしてステーブルコインの利回りおよび報酬に関心を寄せる議員の増加といった問題も残されている。
これらの背景から、採決があったとしても否決される可能性が高かったとされ、実際にGENIUS法も上院通過前の採決で否決されているものの、その否決がClarity法案の終結を意味するわけではない。ただし、選挙直前三か月かつ一か月超の長期休会前というタイミングが法案成立を大きく阻んだ。
今後の展望と関係者の声
法案成立の可能性については意見が分かれている。アンジェラ・アルソブルック上院議員は声明で、消費者保護、預金流出防止、違法資金対策、公正な倫理規定の実現に向けて1年以上にわたり超党派で取り組んできたことを強調し、Clarity法案の適正な制定を引き続き目標とすると述べている。
同様にシンシア・ルミス上院議員もオンラインで「ここまで来て諦めるわけにはいかない」と強調し、業界が明確なルールのもとで成功すること、消費者が詐欺から保護され安心してデジタル経済に参加できること、法執行機関が悪質な行為者を取り締まる手段を確保することを訴えた。
一方で業界内部では法案成立の見通しについて意見が分かれている。ある関係者は、11月の選挙で上下両院のいずれかが勢力逆転を経験する可能性や倫理問題を背景に、多くの民主党議員を説得して賛成票を得ることは厳しいとの見方を示す。ホワイトハウスは倫理規定の実質的な変更に同意を迫られているが、現時点で賛成している民主党議員の譲歩は期待できないという。
別の上院スタッフはCoinDeskに対し、民主党の支持票を確保するには正当な合意形成が不可欠だと語った。共和党内からも法案に対する懸念が表明されており、アルソブルック氏やルーベン・ガレゴ氏らの民主党議員が交渉を継続しているが、一方の政党だけに責任を負わせることはできないと別スタッフは指摘している。
トム・ティリス上院議員はPoliticoに対し、選挙と長期休会の影響から「法案成立の可能性は金曜日にかけて急激に低下した」と述べた。
それでも複数の関係者はCoinDeskに対し、法案成立の可能性が依然として残されているとし、特に8月の休会期限は暗号資産業界の期待ほど厳密なものではなかったと説明している。
今後の成立可能性は、残された約5週間で上院がどのような合意形成を図れるかにかかっている。